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天下り~検証その6

郵政選挙が行われたときは、橋梁談合などの官製談合が大きく耳目を集めていた時期でもあった。

しかし郵政民営化の○×の影にかくれ、こうした問題も含めて与党が信任を得たということになってしまった。

結果どうなったか。

今国会ではいわゆる天下りバンク法が成立した。

政府の呼び名は「国家公務員法改正」だ。

しかしこれは「改正」とは名ばかりで、今までは役所ごとにこっそりと行なわれていた再就職の斡旋を、今後は天下りバンクという政府公認の天下り斡旋機関が一手に引き受け、公然と行なっていくというものに過ぎない。つまりこれでは天下りは全くなくならない。仲介業者を変え、これからも生き残り続けることになる。

しかも、天下りについての2年間の禁止期間まで撤廃するという内容だ。談合などであれだけ問題になった口利きすら、再就職して2年経てば解禁してしまうというとんでもない内容も盛り込まれている。これでは天下りの原則自由化、事実上の全面解禁に他ならない。

2006年4月現在、実に約2万8千人もの中央官僚OBが、約4600ヶ所の公益法人独立行政法人、民間企業などに天下り(このうち役員クラスが約1万2千人)、その天下り先に4兆円もの補助金が、事業の発注などを含めれば約6兆(5.9兆)円ものお金が投入されていることが先日(2007年3月29日)衆議院の調査(民主党が要請)で判明した。

こうした天下り、obの受け入れを条件に、防衛施設庁国交省農水省緑資源機構などでは官製談合によって、税金のピンはね、無駄遣いが繰り返されてきたとされる。

私が初当選以来取り組んできた細見谷林道に代表される幹線林道建設問題も官製談合の疑いがもたれており、公正取引委員会東京地検の調査を経て起訴されたことは皆さんご存じの通りだ。

こうした談合の温床となる天下りをまずは根絶すべきであることは誰の目にも明らかであるにもかかわらず、与党の国家公務員法改正案では、先ほども申し上げたとおり、なんと天下りについての2年間の禁止期間(事前規制、時限規制)を撤廃し、天下りの原則自由化、事実上の全面解禁まで行なわれようとしている。これでは改正ではなく改悪だ。

現在は離職前5年間の業務と関係のある営利企業への就職は、退職後2年間は禁止されている。ところが今回の改悪案では、この2年間の時限規制(退職後2年間の天下り禁止規定)がなんと廃止されることになる!

今の規制ですら、国家公務員OBが独法公益法人天下りして2年経過するのを待ち、その後民間(営利)企業に転職するといういわゆる「渡り」、つまり退職金の二重取りを許す抜け道が存在している。

たとえば歴代社会保険庁長官が天下り先で得た報酬と退職金の合計は9億3千万円だとの報道もあった。

にもかかわらず、今回の改悪で、この2年間の禁止期間さえ撤廃されることになり、こうなれば受け入れ側、天下り先の「要請」という形を取れば、いくらでも天下りし放題、事実上の全面解禁に道を開くことになる。

つまり今回は国家公務員法改正案などと呼べる代物などではなく、今まであった2年間の時限規制を撤廃し、天下りの原則自由化、事実上の全面解禁を行なうという内容だ。

小さいな政府、簡素で効率的な政府を目指すなら、国民に負担増を求める前に、まずはこうした既得権にこそ真っ先に手を付けていくべきではないか。

公務員制度改革をうたうなら、談合の温床となっている天下りをまずは根絶すべきではないか。

自らの不正や無駄遣いについては何ら反省することなく、まじめに働く納税者、生活者そして次の世代に平然とその付けを回す。

こんな政治は一刻も早く改めていかなければならない。その鍵を握るのは言うまでも無く参議院選だ。

天下りし放題、談合し放題、税金のピンはねし放題を許すのか、それともそうした与党の姿勢にはっきりとNOを突きつけるのか。

大きく問われようとしている。

みなさんがお支払いになられた税金が1円たりとも無駄使いさせない政権を一日も早く打ち立てられるよう、渾身の努力を傾けてまいりたい。