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奨学金

8時15分 文部科学部門会議に出席。
今国会も文部科学委員会(と決算行政監視委員会)に所属することになった。
民主党は先の参議院選挙におけるマニフェスト
公立高校の授業料など(含む入学金、教科書代)を無料にするとともに、奨学金制度を拡充しますとうたった。
日本の教育への公財政支出の割合は3.5%程度。OECD諸国中最低水準である。
高等教育にいたっては、家庭の負担割合は6割にもおよび、先進国の中で極端にその負担割合が高い。日本は国際人権規約高等教育無償化条項の批准を留保している。マダガスカルルワンダとならび非常に不名誉な地位を占めている。

教育の機会均等こそが実質的なチャンスの平等を担保している。
家庭の経済格差や地域の財政力格差が、そこに生まれ育つ子どもの教育環境の格差となり、将来の所得格差となり、格差の世代間連鎖、固定化を生まないよう、学ぶ権利はすべての子どもたちに保証していくというのが我々の考えだ。

奨学金制度の拡充は、これにより国際人権規約に基づく高等教育無償化を漸進的に導入していこうとするものだ。

現状奨学金が対応できている学生数はおよそ110万人。
無利子が46.7万人、有利子が67.6万人である。

金額は例えば有利子の場合、現状は月額で3万、5万、8万、10万という貸与額となっているが、これでは入学金や授業料で手一杯であり、生活費は別途親の仕送りなどが必要となってくる。

そこで我々は大学、大学院生を対象として、希望者全員(英才を育てるという育英ではない。)が最低限の生活費を含めて(例えば上限を倍に引き上げる)貸与を受けられる奨学金制度を創設することをうったえてきた。(財政的なインパクトとしては低利の有利子教育ローンに必要な国からの利子補給額を増やすことが必要になる)

これにより、親の仕送り無しでも、アルバイトにそれほど時間を割かなくとも、誰もが大学などで勉学に打ち込むことができ、さらにいったん社会人となった後でも意欲があれば大学などで学びなおすことも出来る。

また経済的理由で子どもを持ちたい、もう一人持ちたいという希望がかなえられないという状況を改善することが期待できる。

住宅ローンと並び現役世代の家計を直撃している教育費の負担を軽く出来れば、可処分所得も増え、消費刺激による景気の下支えも期待できる。

まじめに働く生活者、納税者、そして次の世代の代弁者として、教育費負担の軽減に引き続き取り組んでまいりたい。