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道路整備特会改革Q&A

26、27日とアルパークで街頭演説を実施した。
道路特定財源については、アンケートも実施した。
ご協力いただいた皆さん、本当に有難うございました。
昨日は新井口の駅で街頭活動を行なっていると、飲食店のチラシ配りをやっていらっしゃった方々から「ガソリン(代)大変なんです。がんばってください」と激励を頂いた。
また、ここ数日、地元をまわっていると本件でいくつかご質問も頂戴した。
先日アップ済みの日記と一部内容が重なるかもしれないが、よくあるご質問について以下にまとめてみた。

1.道路特定財源一般財源化とガソリン税などの暫定税率撤廃についてどう考えるか。

暫定税率は撤廃すべきだし、道路特定財源という制度そのものをやめるべきです。ガソリンばかりが注目されていますが、本質は道路整備等に関連する特別会計の抜本改革です。
道路特定財源で職員宿舎が建設されたり、職員用の車が買われたり、レクリエーション費用が支払われています。しかも宿舎建設に総額いくらかかったのかすら把握していない、車の車種や価格も調査していないと答弁しています。貴重な税金を預かっているという意識は極めて乏しい。社会保険庁の年金流用問題のようなことが起きているわけです。暫定税率道路特定財源の見直しは、「離れですき焼き」の特別会計にメスを入れる第一歩です。
そもそも特定財源の仕組みができたのは道路整備が最優先だった50年以上前です。暫定税率も30年以上前に第一次オイルショックへの対応として2年間の期限付き、暫定措置として導入されたものです。今や日本の道路の総延長は119万キロ。国土面積あたりの道路延長、つまり道路密度はイギリスやフランスのおよそ2倍、ドイツやアメリカのおよそ5倍にもなりました。それなのに、未だに国と地方を合わせて年間およそ8兆円も道路に投資を続けています。これはフランスの2倍、イギリスのおよそ6倍もの金額です。国土が日本の25倍のアメリカですら道路投資は約15兆に過ぎません。道路にどれだけ行過ぎた予算配分を行ってきたか、行ない続けているかが分かります。50年前、30年前とは全く状況が変わっているにもかかわらず、いつまでも道路だけに予算の集中投下を続けていていいのでしょうか。教育や福祉など他の政策課題とのバランスも考えれば、特別会計を廃止して予算の総枠の中で国の資源配分を見直すべきではないかというのが私たちの考えです。

2.地方の道路整備ができなくなるとの批判があるが。

国直轄公共事業の地方負担分1兆円をなくすことで、地方の財源は確保します。しかも道路整備にしか使えない特定財源ではなく、使い道に制限の無い一般財源となります。これまで通り道路建設に使っても良いし、いやうちはむしろ教育や介護だと言う具合に道路以外にも使うことができます。地方から見た場合の使い勝手はむしろ拡大することにもなるわけです。地域自ら道路とそれ以外の分野の優先順位を判断する。道路の中での優先順位もつける。地方分権の立場からも、特定財源制度は廃止すべきです。

3.暫定税率分2.6兆円の減収は国が全額かぶるということか?

2.6兆円の内0.6兆円はすでに余剰となっていて、道路整備以外に使われています。さらに株式譲渡益課税の適正化により0.6兆円程度の国税増収も見込んでいます。道路整備特会の埋蔵金とも言うべき1兆円の繰越金も有効活用すべきです。残り約1兆円と言うことになりますが、そもそもこの数字自体が10年で59兆円という政府の道路整備中期計画が正しいという前提から出発しているものです。真に必要な生活道路の整備・補修は、事業量や事業費を精査することで十分対処できます。

4.ガソリン税引き下げは環境に悪影響を与えるとの批判も有るが。

現状、日本のガソリン税道路特定財源という道路建設のために課される税金であって、欧州各国のような環境対策のためのエネルギー課税ではありません。むしろ道路建設のためにあちこちで環境破壊が行われてきたというほうが実感に近いのではないでしょうか。本気で地球温暖化対策を考えるなら、ガソリン税の課税根拠を道路整備のための受益者負担から、環境に負荷をかけているからという理由に変えるための法改正を正面から問うべきです。課税の根拠を変えるなら、まずは道路整備のためにといって2倍程度に引き上げた暫定税率を撤廃するのが筋ですし、そうでなければ納税者の理解は得られません。そこで今回まずは暫定税率の撤廃を行い、今後燃料課税は一般財源地球温暖化対策税として一本化することを視野に検討していこうというのが私たちの考えです。

5.混乱は生じないのか?

暫定上乗せ税率が今年期限を迎えることは5年前から分かっていたことです。延長は恒久的減税であったはずの定率減税があっさり全廃されたのに比べても余りに不均衡です。
そもそも道路特定財源一般財源化を訴えていたのは小泉元総理です。その小泉さんが前面に立った選挙で大勝した今の与党が、道路特定財源一般財源化を阻止し、暫定税率を維持して道路建設に使いきろうとしているのは国民に対する重大な背信行為ではないでしょうか。暫定税率の使い道である道路整備中期計画も、小泉さんが「計画中の道路の一時凍結」と言っていた時代も今は昔、高速道路は結局全て造ることとされ、20年以上も前に立てられた1万4000キロの高規格道路網計画が復活した形となっています。賞味期限切れの道路計画の感は否めません。与党は暫定税率を2ヶ月間延長する、いわゆる「つなぎ法案」を提出し混乱を回避すべきだと主張していますが、必要なのは改革の先送りではなく、その原点に立ち返ることです。