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公務員制度改革

衆議院本会議で公務員制度改革の法案説明が行われた。

しかしこの法律、公務員制度改革の一丁目一番地であるはずの、肝心かなめの天下りの禁止については生ぬるいままだ。

皆さんもご存じのとおり、昨年の国家公務員法改正は改正とは名ばかりで、今までは役所ごとにこっそりと行なわれていた再就職の斡旋を、今後は天下りバンクという政府公認の天下り斡旋機関が一手に引き受け、公然と行なっていくというものに過ぎなかった。

昨年の法改正で天下りはなくなるどころか、仲介業者を変え、これからも生き残り続けることが可能になってしまった。

しかも、天下りについての2年間の禁止期間まで撤廃されてしまった。談合などであれだけ問題になった口利きすら、再就職して2年経てば解禁してしまうというとんでもない内容まで盛り込まれた。

つまりは天下りの原則自由化、事実上の全面解禁が行われてしまったわけだ。

民主党衆議院に求めた調査で、2007年4月現在、実に約2万6千人もの中央官僚OBが、約4700ヶ所の団体に天下り、その天下り先に補助金事業の発注などを含め12.6兆円ものお金が投入されていることが判明した。

こうした天下り、OBの受け入れを条件に、防衛省国交省農水省緑資源機構などでは官製談合や随意契約によって、税金のピンはね、無駄遣いが繰り返されてきた。

いわゆる渡り、退職金の二重取り、三重取りも大問題だ。
従来の法律では離職前5年間の業務と関係のある民間(営利)企業への就職は、退職後2年間は禁止されてきた。ところが、国家公務員OBが独法公益法人天下りして2年経過するのを待ち、その後民間(営利)企業に転職すれば、いわゆる「渡り」、つまり退職金の二重取り、三重取りが可能になるという抜け道が悪用され続けてきたわけだ。

にもかかわらず、昨年の改悪で、この2年間の禁止期間さえ撤廃されることになり、受け入れ側、天下り先の「要請」という形を取れば、いくらでも天下りし放題、事実上の全面解禁に道が開かれてしまった。

財源が足りない、財政状況が厳しいとしてガソリン暫定税率の復活増税を行う前に、医療費抑制のために高齢者切り捨ての医療制度改悪を行う前に、国民に負担増を押し付ける前に、まずはこうした既得権にこそ真っ先に手を付けていくべきではないか。

公務員制度改革をうたうなら、談合の温床となっている天下りをまずは根絶すべきではないか。

自らの不正や無駄遣いについては何ら反省することなく、まじめに働く納税者、生活者そして次の世代に平然とその付けを回す。

こんな政治は一刻も早く改めていかなければならない。

政権交代天下りを全面的に禁止して、貴重な税金を1円たりとも無駄使いさせない政治を実現したい。