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再議決

昨日久しぶりに大竹駅頭で朝の街頭演説を行なった。

実は3月から山口県を中心に活動していたため、地元活動がほとんでできなかった。

最近、見んじゃないかというお声も頂戴した。まことに申し訳ございませんでした。

しかし、先日の山口2区では良い結果を収めることができた。
私も皆様にお叱りをいただきながらも、地元を留守にして、山口に入り浸っていた甲斐があった。

山口で示された民意とはいったいどういうものだったのだろうか?

平均給与が9年連続下落を続ける中、税金や保険料の引き上げや最近の物価高が家計を直撃している。今や5世帯に1世帯は貯蓄ゼロの世帯だ。

景気後退の中での物価上昇、つまりはスタグフレーションが起きているという指摘もあるとおり、長く続いてきたデフレ時代とは様変わりしつつあるというのが現状だ。

だからこそ、暫定税率の復活を許さず、つまりはガソリン代を引き下げたままにして、物価の上昇をおさえて家計の負担を和らげる。

消費を刺激して、先行きに不安の出ている景気を下支えする。燃料代が下がれば家計だけでなく、企業の経営も助かる。そのことで雇用の安定や給与の改善を促す。それが私たちの考えであり、生活者の声だった。

にもかかわらず、先日国会でそうした民意を無視するかのような再議決が強行され、ガソリン暫定税率の復活増税が行われてしまった。

しかし復活増税の前に、まずは国交省、政府の無駄遣いをなくせ。それが圧倒的な国民の声ではないだろうか。

道路特定財源の無駄遣い、年間で12兆を超える天下り先への垂れ流し。こういう無駄を放置したままガソリン税の復活増税を強行する。許しがたい暴挙と言わざるを得ない。

にもかかわらず、本日も再び、道路特定財源をこの先10年間維持し続けるために、この再議決という民意にそむいた暴挙がもう一度繰り返されてしまった。しかも午前中に行なった一般財源化の閣議決定とは真っ向から矛盾する内容の法律を同じ日の午後に再議決するというものだった。

すでに04年から交通量は減少に転じているにもかかわらず、その現実から目をそむけ、2020年まで交通量が増え続けるという、とっくに賞味期限の切れた交通量予測に基づいた水増し請求まがいの道路計画は10年で59兆にもおよよぶ。

小泉さんが「計画中の道路の一時凍結」と言っていた時代も今は昔、高速道路は結局全て造ることとされ、21年前に立てられた1万4000キロの高規格道路網計画が復活した形となっている。

もちろん21年前と今とでは状況が全く違う。10年で59兆円ということは、国民一人当たり10年間で50万円、4人家族なら200万円、つまり1家族で年間20万円も道路整備費用を負担するということだ。本当にそれだけの道路整備が必要な時代なのか?

時代錯誤と言わざるを得ない、巨額のコンクリート予算と、そのための法律が死守される一方で、人への投資、国の教育予算は過去6年で3割弱、1.6兆円もカットされてきた。

日本は公共事業費については対GDP比で4%程度。フランス3%、アメリカやイギリスは2%程度、ドイツ1%台と比べて高いのに対し、教育に対する公財政支出の対GDP比は我が国は3.5%、OECD平均の5%を大きく下回っており、公共事業に比べて教育に冷たい国であることがよくわかる。コンクリートにせっせとお金をつぎ込んでも、人づくりをおろそかにしているようでは、まっとうな国づくりができるはずがない。

また、今回の後期高齢者医療制度に象徴されるように、国民の命を守るべき社会保障費も5年間で1.1兆円も抑制されようとしている。日本の医師の数は人口10万人当たりで200人、OECD平均の300人を大きく下回っており、下から数えて4番目。医療サービスは人的資源の観点からもまだまだ十分とは言い難いのに、ではせめて予算配分でそれを是正しようとしているかといえばそうでもない。医療費の対GDP比は8%、公的負担分に限れば6.5% いずれもG7では最低だ。

一方で道路については、国土面積あたりの道路延長、つまり道路密度はイギリスやフランスのおよそ2倍、ドイツやアメリカのおよそ5倍も存在しているのに、未だに国と地方を合わせて年間およそ8兆円も道路に投資を続けている。これはフランスの2倍、イギリスのおよそ6倍もの金額だ。国土が日本の25倍のアメリカですら道路投資は約15兆に過ぎない。道路にどれだけ行過ぎた予算配分を行ってきたか、行ない続けているかが分かる。このままでは道路はできたけれども、病院が無くなった。病院は建物は建ったけれども、かろうじて残ったけれども、医者も看護師もいなくなった、医者も看護師もいるけど、医療費が払えず病院で診てもらうことができなかったということになりかねない。

道づくりに文字通り、血道を上げていても国民の生命を守れなければ、何のための政治なのかといわざるをえない。

やはり、一刻も早くこんな政治を、税金の使い方を改めていかねばならない。

国民の命を守る医療を削る前に、天下りをなくせ、むだ遣いを無くせというのが山口でも示された民意だ。

コンクリートから人へ、限られた予算を医療や教育など時代のニーズに合った本当に必要な分野にしっかりと確保していけるよう、国民の暮らしを命を守る政治、子や孫たちの未来を守る政治への転換を、一刻も早く実現していかなければならない。