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一般財源化

昨日書いたように、道路特定財源をこの先10年間維持するための法律、道路整備費税源特例法が再議決された。

繰り返しになるが、政府は一般財源化を閣議決定したわけだが、だとしたら、その閣議決定と全く矛盾するこの道路整備費財源特例法は出しなおすのが筋だ。

地方の道路整備臨時交付金の根拠規定だから早期に成立させたいと言い訳を行ったが、だとしたら、そこの部分だけ切り離して別の法律を成立させれば済む話だった。

10年で59兆円の道路計画についても具体的にどう見直すかについては一切触れることなく、政府与党は期間だけを5年に短縮するとしか決めていない。

また、この閣議決定では、必要と判断される道路は着実に整備するとも言っており、必要と判断しさえすれば、不要不急のものも含めて、実際には必要性の乏しいものも含めて、結局すべての道路を造りきるための抜け道を残す形となっている。

つまりは、一般財源化といっても、すべての道路を造りきった上で、それでもお金が余れば一般財源化してもよいと言っているのに等しいものだということだ。

今年度の実績を見てもわかるとおり、真に必要な道路は整備するという方針(これも閣議決定)の下、結局一般財源化されたのは、5.4兆円もの道路特定財源のうち、わずか1900億円に過ぎなかった。

今後もこのような族議員と官庁によって骨抜きにされた名ばかりの一般財源化が繰り返される可能性は極めて高いと言わざるを得ない。

私たちはこうした口先だけの一般財源化ではなく、まずは予算使い切り、無駄遣いの温床となっている暫定税率を撤廃したうえで、残る本則部分、道路特定財源については真に必要な生活道路の整備補修だけでなく、教育や医療や介護や子育てなどにも使えるよう、資金使途に制限のない本当の意味での一般財源化を断行すべきだと考える。

以前、2月号のプレス民主号外に掲載したとおり、特定財源ができた50年前、暫定税率が導入された30年前とは状況が違う。教育や福祉など他の政策課題とのバランスも考えれば、貴重な予算を本当に必要な分野にふりむけていくためには、無駄を根絶し、特別会計を廃止して、予算の総枠の中で国の資源配分を見直すべきではないかというのが私たちの提案だ。

もちろん地方の立場から見ても、道路整備にしか使えない特定財源ではなく、使い道に制限の無い一般財源として受け取れることで、これまで通り道路建設に使っても良いし、いやうちはむしろ教育や介護だと言う具合に道路以外にも使うことができる。

つまりは地方から見た場合の使い勝手はむしろ拡大することにもなるわけだ。地域自ら道路とそれ以外の分野の優先順位を判断する。道路の中での優先順位も付ける。地方分権の立場からも、特定財源制度は廃止すべきだ。

限られた予算を時代のニーズに合った分野に振り向けていくために、地方のニーズに合った分野にふりむけていくために、真の一般財源化を実現しなくてはならない。