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決算行政監視委員会で質問

所属する決算行政監視委員会で質問に立つ。

詳しくはリンク集にもあげた「衆議院TV」をご覧頂きたい。

先月、文科省の文教施設企画部の前部長が収賄容疑で逮捕された。

文教施設企画部は、学校の耐震化などを所管する部署だ。

学校耐震化については、私も昨年民主党の法案提出者となった。
したがって耐震化そのものは大いに進めるべきだと考える。
しかし耐震化に使うことのできたかもしれないお金、命を守るべき予算が無駄なところに流れていたのではないかという国民の疑念をまずは払拭することが先決だ。
今日は決算行政監視委員会
無駄の根絶、行政の監視。そういった観点から質問した。

国立大学法人施設部の部課長は83大学に200人。そのうち37大学65人が文科省の文教施設企画部の出身者だ。つまり大学数で4割、人数で言うと3割が文科省の文教施設企画部出身者が国立大学法人の施設整備の責任者のポストを占めていることになる。

一方、文科省文教施設企画部に在籍する110人のうち、およそ80人は国立大学法人で採用された職員であることが判明した。つまり人事交流と言う名の下に、互いに行ったり来たりしているわけだ。

これは国立大学は法人化された、国とは切り離されたというのはあくまで建前で、いまだに文科省と国立大学の人事は一体化している、本店支店のような関係にあることを物語っている。

問題は、この国立大学と、文科省とは補助金の申請側と査定側という関係にあるということだ。

つまり、補助金の申請側が査定側に回り、また申請側に回るということが常態化しているわけであり、これではお手盛りの批判は免れようがない。

自主自立自己責任と大見得きって行なわれた大学法人化であったが、実態上は、いまだに文科省の強い統制化にあることがこの人事の一体化ひとつとっても如実に現れている。

さらにこの国立大学の施設整備事業の受注業者は社団法人文教施設協会という団体に所属している企業が多くを占めており、さらにそうした企業に多くの文科省OB,大学の施設部OBが天下りしていることが明らかになっている。

文教施設協会の正会員約100社のうちの45社に対し46人が天下りを行なっていること、過去5年間に国立大学法人が発注した施設整備工事については文教施設協会の会員企業が受注した比率は金額ベースで50.4%と過半数占めていることが判明した。

天下り補助金、受発注と言うおきまりの癒着を示唆する構図だ。

昨年の国家公務員法改正で天下りは原則自由化全面解禁されることになってしまった。

こうした人の流れ、カネの流れを放置しておくことは到底国民の理解を得られるものではない。天下りは根絶すべきだ。