だから、ダイスケ - 松本大輔のホームページ

元衆議院議員 松本大輔のホームページ

文部科学委員会で質問

所属する文部科学委員会で質問に立つ。

今日は学校保険法等改正案、特に学校の安全について取り上げた。

詳しくはいつもどおり、リンク集にもあげている「衆議院TV」をご覧頂きたいが、概要は以下のとおり。

1.学校の安全確保にかかる財政措置の必要性について(幼稚園の耐震化)

・財政措置国の責任を明確化しなければ格差も解消されず、実効性担保されず
・公立小中と特別支援の耐震化は動き出したが、幼稚園や高校もしっかり対処すべき
・やはり原案を修正し、国の責任を明確化すべきだ。

 
2.保育園の安全確保(保育園の耐震化)

・今回の法案には含まれず。しかし本来学校の安全=子どもの安全
・「保育所保育指針」は保育所とその職員への告示。このままでは知らないほうが良かったということになりかねない
・耐震化その他進めるためにも財政措置必要。地域間格差の解消、幼稚園と保育園との格差解消のためにも国がなんらかの対策を講じるべきだ。


3.金銭的補償の必要性と災害共済給付制度について

・保育園や幼稚園など、未就学児童の未加入率が高い。
・幼稚園は他の保険加入をチェックすべき。保育園は認可外をフォローすべき
・事故が起こってからでは遅い。いざというときに施設管理者が無資力では、保護者や園児は泣き寝入りと言うことになりかねない。無年金障害者問題のような過ちを繰り返さないためにも、保険加入状況を厳しくチェックすべき。

4.安全に関する人的体制の充実について
・安全に関する専門化確保については財政措置を含めて国は責任を負うべきだはないか。
・現状はボランティア任せ。しかしそれで良いのか?国立はプロの担当者を9割以上の学校に配置している。これは余りにも不公平ではないか!

5.国の安全計画策定の必要性について
・国が措置講じる義務を負うべきだし、その進捗状況についても責任を負い、事後的に必要な検証や見直しを行なべきではないか?
・政府の「犯罪・・対策」「安全・安心加速」は数値目標や期限が入ったものではない
・安全確保に支障となるものを遅滞なく改善するためにも計画必要
・中教審が腰引けた提言出しているからこそ、結果にも責任持つという姿勢が重要


地域の財政力格差がそこに生まれ育つ子どもの安全格差、命の格差にならないよう、国は財政措置を含めた必要な施策を講じるべきだ。

幸い、これらの質疑を通じて、政府提出の原案は民主党の要求を盛り込む形で修正が行なわれた。

今後も進捗状況の管理、行政に対する検証を行なってまいりたい。