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厚労省に申し入れ

原爆症認定問題をめぐる仙台、大阪の両高裁判決を受け、民主党同僚議員らと厚生労働大臣に面会、下記申し入れを行なった。

概要は以下のとおり。

被爆者援護法に基づく原爆症の認定申請を国が却下したのは違法だとして、被爆者が国を相手取り認定却下処分の取消しを求めていた裁判の控訴審で、5月28日に仙台高裁が原告2名全員について、30日に大阪高裁が原告9名全員について、それぞれ認定却下処分を取り消し、原爆症と認定する判決を言い渡した。

一連の集団訴訟では平成18年5月の大阪地裁判決以降、被爆者側勝訴の判決が6地裁で相次ぎ、仙台高裁および大阪高裁判決で国は8連続で敗訴したことになる。

仙台高裁判決では、がん手術後の後遺症、大阪高裁判決では、貧血や甲状腺機能低下症など、3月に改められた国の新基準で「積極認定」の対象疾病に含まれない疾病も原爆症と認めた。

「積極認定」の対象疾病以外の疾病について、新しい審査の方針においては、「個別総合判断」で対応するとされているが、その「個別総合判断」が行われる医療分科会は未だ一度も開かれていない。したがって、その認定の基準は依然として不明確であり、また審査体制についても十分な対応がなされているとは言いがたい。

全国の被爆者の平均年齢は74歳を超え、集団訴訟の原告もすでに49人ものかたが逝去されており、一刻も早い救済が求められている。

よって、民主党は、次のとおり厚生労働大臣に申し入れを行う。



1.仙台、大阪の両高裁判決について上告をしないこと。

2.広島高裁、名古屋高裁東京高裁、福岡高裁に係属している全ての原爆症認定訴訟について控訴を取り下げること。

3.被爆者救済の理念で、原爆症認定制度を全面的に改めること。

私は、民主党の被爆者問題議員懇談会の事務局長、原爆症認定見直し作業チームの事務局長としてこの問題に取り組んできた。

先日在外被爆者の手帳取得にかかる来日要件撤廃については、私も民主党側の事務局長として与党PTとの修正協議に臨み、幸い合意を得ることが出来た。

民主党が再三国会に提出してきた法改正案そのままというわけにはいかなかったものの、大きな前進を果たすことが出来た。

この原爆症認定問題についても、一刻も早く政治決断を行なうべきだ。
国はいたずらに訴訟を長引かせるべきではない。
被爆者救済という援護法の原点に立ち返るべきだ。