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学校耐震化で質問

文部科学委員会で質問に立つ。

地震防災特措法改正について。

昨年、同僚議員とともに、公立小中学校等の耐震化を促進するための法律を国会提出した。

残念ながらこれまで国会審議に付されてこなかったが、与党との協議の結果、合意を得ることが出来たため、今回民主党案を取り下げるかわりに、委員長提案、つまり事実上の各党共同提案という形で新たな法案を国会に提出し、審議を行うことが出来た。

先日紹介した在外被爆者の手帳取得にかかる来日要件撤廃のための被爆者援護法改正と同様、何かを前に進めるというのはやはり嬉しいことだ。

今日の質疑はくわしくは衆議院TVをご覧頂きたいが、概要は以下のとおり。

1.民主党のこれまでの取り組み。経緯。
 
2.保育所の耐震化(対厚労省総務省
・今回の法案には含まれず。しかし幼稚園と同じ未就学児童。
・避難確保上特に配慮を要するものが利用する施設として国交省も認識。
・避難所まで自力でたどり着くのが困難。乳児もいる。避難所さえたい進化すればよしとするのではなく、それ自体を耐震化すべき
・財政力格差、親が共働きか否か、避難所になっている保育所かどうかは選べない、児童の自己責任は問えない。
・避難所に準じて補助対象費用を今の23%からあげていく、あるいは地方債充当率の引き上げやその元利償還金の交付税措置などを関係省庁に要望するなどの措置を講じる必要があるのではないか!

3.公立学校施設耐震化推進計画(対文科省
・19年度中に策定予定としていたが、すでに計画期間が始まっている。これはいくらなんでも遅すぎる!
・小坂大臣は診断完了を18年中としていたが、新しい期限は?計画に盛り込む?
・高校の耐震化は地財措置があっても地域格差がある。どう解消?
・推進計画にはどう書く?協力者会議報告で公立学校施設として射程に入ってる。
・学校保健安全法は修正され、措置を講じるとの文言が入った。計画に入れ、国として主体的に取り組むべき。