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定額給付金の撤回を求める署名

アルパーク。今回は定額給付金の撤回を求める署名へのご協力をお願いさせていただきました。

すでに衆議院を通過したじゃないか、参議院でいくら野党が過半数といっても、予算は衆議院の優越が認められているじゃないか、そういうご指摘もあるかもしれません。

しかし今回の定額給付金、実施のためには予算の成立だけでなく、法律の改正が必要です。

そしてその法律の改正には予算と違って衆議院の議決が自動的に優先されるわけではありません。

従って参議院で過半数を占める我々野党が法改正に反対すれば、与党は衆議院の3分の2を使って再議決する必要があります。

しかし自民党から17人の造反が出れば、この3分の2の再議決は不可能になります。

みなさんもご存じのとおり、この定額給付を盛り込んだ2次補正予算の採決にあたってはすでに自民党内からも造反者が出ています。

結局骨抜きとなってしまった道路特定財源一般財源化、

どさくさまぎれの天下り容認、わたりの容認ともいうべき政令改正、

総理が打ち出している消費税増税をめぐる党内の反発

こういった状況に鑑みれば、今後定額給付金の関連法案の採決に当たっては、さらなる造反者が現れる可能性は否定できません。

そしてそのカギを握っているのは言うまでもなく、民意です。

多くの国民がそんなばらまきをやめ、本当に必要なところにあてるべきだと訴えている、こういった声が広がっていけば、与党内で造反者が相次ぎ、定額給付金は関連法案が3分の2の再議決ができなかったために成立させることができなくなってしまったということだって、可能性としてはゼロではないわけです。

だからこそ、こうした署名活動によって与党内の良識ある議員の決起を促していく、景気がこういうときだからこそ、2兆円もの巨額のお金のばらまき、無駄遣いをやめさせ、雇用不安の払しょくや将来不安の払しょくなど本当に必要な分野に振り向けていく、その第一歩としていきたい、それが私たちの願いです。

みなさんもご存じのとおり、今週火曜日、衆議院で第2次補正予算の強行採決が行われました。

定額給付はばら撒きであり、好ましくない、2兆円は他の政策にまわすべきという国民が 世論調査で7-8割にも上っているにもかかわらず、そうした民意を無視する形で採決が強行されてしまったことについては、やはり許しがたい暴挙であると言わざるをえません。

私たちは与党の方針について、なんでもかんでもやみくもに反対しているわけではありません。今回の補正も、定額給付金の2兆円さえ切り離してくれれば、その他の予算案については賛成すると与党に呼びかけを続けてまいりましたが、結局聞く耳を持っていただくことはできませんでした。

今回の補正には中小企業の資金繰りを支える5000億円の予算が盛り込まれていました。政策金融公庫から企業のみなさんがお金を借りる際の金利が下がる、信用保証協会の緊急保証の枠が広がる、そうした目的を理解していたからこそ、どうして昨年のうちに出さないのか、与党に催促していたぐらいです。

しかし残念ながらポイントはスピードとおっしゃっていたはずの景気対策、2次補正の提出は年越しとなり、この通常国会まで先送りされました。とはいえ不況にあえぐ中小企業の資金繰りを一刻も早く円滑化させなければならない、これには与野党の別はないから、ぜひ定額給付金を2次補正から切り離してくれ、そうすれば賛成できるんだ、成立させられるんだと訴えてきたわけです。

また、昨年前半の石油の高騰や後半からの景気減速を受け、ガソリンにかかる揮発油税収が落ち込み、その4分の1を財源として期待している地方が困っている、そこで実際にあがった揮発油税ではなく、本年度の当初予定していた揮発油税収の4分の1を地方に配分することで、地方の財政に穴をあけることを回避しよう、こういう内容も盛り込まれていました。私たちはこれもやはり厳しい地方の財政状況に鑑みれば、やむを得ない措置であるとしてきたつもりです。だからこそ、2次補正から定額給付だけ切り離してくれと再三にわたって提案をしてきたわけです。

しかしそのようなわが党の提案、そして何より国民の7-8割が反対しているというその民意は一顧だにされることのないまま、強行採決が行われてしまいました。大変残念でなりません。

そもそも今回の定額給付は、生活支援と言われていました。

給料が伸び悩む一方で、食品をはじめとした物価は上昇している、その苦しい家計を支援するとして定額減税、定額給付を行うと言われていたわけです。

当初は10月30日の記者会見で全所帯と明言していた総理は、あとになって、高額所得者は辞退するように、と前言を翻しました。

与謝野大臣も麻生総理の言った全所帯とは生活が苦しい全所帯という意味だと苦しい弁明を行いました。

そして極めつけは、先月行われた街頭演説の中で、総理は高額所得者が定額給付を受け取るのはさもしいとまで発言したことです。

国会でも参議院決算委員会の場で高額所得者が受け取るか辞退するかというのは人間の矜持の問題だとまでおっしゃいました。

にもかかわらず、与党内で国会議員も全員定額給付金を受け取って消費すべきだという声があがるやいなや、経済環境は大きく変わった、目的は消費刺激だ、高額所得者も受け取って、盛大に消費していただくのが正しいと言い始めました。

さもしい、人間の矜持の問題だと言っていたのはわずか1か月前のことです。大変厳しい経済環境に変化はありません。消費刺激が必要なのは今に始まったことではありません。にもかかわらず、あっさり前言を翻し、高額所得者も受け取って盛大に消費していただくと言い始めた。迷走ぶりはあいかわらずといわねばなりません。

問題はそれだけではありません。では総理自身も定額給付を受け取るんですねと何度たずねても、予算が成立していないのに、仮定の話には答えられないと繰り返すばかりです。

そもそも成立しなければ答えられないのであれば、国会での予算審議自体がまるで意味のないものになりかねません。

また、百歩ゆずって本当に高額所得者も受け取って盛大に消費していただくのがやはり正しいんだ、さもしい、人間の矜持だと言った自分が間違っていたと認めるのであれば、総理自身も受け取って盛大に消費すると明言していただかなければ、他の高額所得者の皆さんも、いったいどちらが正しいのか、どうすることが望まれているのか、判断できるはずがありません。

国民には高額所得者も含めて受け取って盛大に消費してほしいと言いながら、肝心の自分自身がどうするかは明言できない。こんなおかしな話はありません。説得力はまるでないと言わざるをえません。

受け取ると明言できないのは、高額所得者も受け取って盛大に消費すべきという自らの主張、判断に自信が持てないからです。

政策を決定した張本人が後ろめたさを感じるような政策、胸を張って自分も消費刺激の先頭に立つと言えないような政策を国民や、自治体に、押し付けないでいただきたい。そう思ったのは私だけではないはずです。(続く)