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原爆症認定につき質疑に立つ

決算行政監視委員会分科会で原爆症認定問題につき舛添大臣に質問

被爆地広島に生まれ育った議員として、また民主党の被爆者問題議員懇談会事務局長として、原爆症認定制度見直し作業チーム事務局長として質疑にたった

驚くべきことに、複数疾病で申請した場合、「積極認定」の対象からもれてしまう(ことがある)ことが判明。

なんのために「積極認定」を創設したのか、その趣旨を没却しかねないものだ。

早期の被爆者救済、一刻も早い認定待ち解消に逆行するものとして認定行政を抜本的に見直すよう迫った。

いつものとおり詳細は衆議院TVの動画をご参照いただきたい。
(国会会議録のページにリンクもはってあります。クリックすれば私の質問をご覧いただけます)

・認定待ちが7800人にも達しているのに、本年度予算は2800人の認定分の予算

・このままでは認定待ち解消に3年以上を要する計算

・被爆者の平均年齢が75歳を越える中、厚労省が「順番待ち」の一言で自らの怠慢を棚に上げているのは大いに問題

・とりわけ7800人の内訳の精査すら行っていないのは論外

・どのくらいの方が典型疾病、一定の距離、一定の時間と言う積極認定の対象として部会でさばけるのか、あるいは原因確率も高く事務局で審査できるのか、また疾病ごとの分布・人数はどうなっているのかを精査することで、例えばがんが多いなら現状2つであるがんの部会自体を増やすという対応も検討できるからだ

・ところが厚労省は疾病ごとの分類を行なっていない。なぜ精査しない、分類表を提出できないのかとの疑問への答えは複数の疾病だと分類が困難と言うものだった。さらに驚くべきことに複数の疾病を申請してきた場合、たとえばがんと副甲状腺機能亢進症、がんと白内障、がんと肝機能障害のようなケースでは、部会ではなく、分科会審査とされていることが今回の質疑で確認された。

本来迅速な救済のために作られた積極認定の制度を骨抜きにするものだ。

自分はこんなに多くの病気に苦しんでいる、これが原爆のせいでないはずがない、一日も早く認定してほしい、そういう思いで複数の疾病を申請された被爆者が、逆に複数書いたことで不利益をこうむってしまう、本来受けられるべき部会での積極認定の対象から外れてしまう、こんな不条理を断じて放置してはならない。

7800件の精査を行い、多い疾病に対応した部会の増設を行なうなど、手を尽くして滞留の一日も早い解消を実現すべきだ。さらには典型疾病であっても複数かかれていたら分科会というような積極認定の趣旨を没却するような過ちは直ちに改めるべきだ。

高齢化する被爆者の方々の早期救済に逆行するかのような厚労省の認定行政を抜本的に改めるべきだ。