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広島地方合同庁舎5号館

表題の件につき、昨日国土交通省に説明を求めた

昨年12月、地方分権改革推進委員会が政府の出先機関の見直しを審議中で当面整備を見合わせるのが適当と談話を発表し、以後、年度内は全国10ヶ所の合同庁舎の工事はストップされていた。

ところが政府が3月に発表した工程表に出先機関の統廃合が含まれず09年末まで結論を先送りしたため、この隙をついて国交省は今年2月に建築工事の契約を結んでいた。

分権改革の結論先送りを許した与党も与党だが、それに乗じて本来年末の結論まで建設工事着手の可否を待つべきところを逆に既成事実化を図るかのように契約を結んだ国交省国交省だ。

この工事は総額で74億円にも上る。

しかも出先機関の統廃合という結論が年末に出れば、不要になる可能性もある建物だ。

景気も雇用も暮らしもこれだけ厳しい状況下で、こんなむだ遣いが許されていいはずが無い。

政府与党には本気で分権を推進する意思がないことは明白だ。

住民不在の中央集権、国民不在の官僚政治。

これを是正するのは今の与党には無理だということをはっきり示す工事だ。

一刻も早く政権を変え、住民不在の中央集権、国民不在の官僚政治を根本から転換し、国民の生活が第一の政治を実現しなければ、こんなムダが続くばかりだ。