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浜松のブラジル人学校を視察

わが国の外国人学校への支援は十分とは言い難い状況にある。

入管法改正で外国人労働者の受け入れを進める施策が実施されたものの、その子供たちの学習権の保障は当時から手当てが行われないまま今日に至っている。

言葉や生活習慣の問題等もあり、日本の学校に馴染めぬまま、彼らが日本で通っている学校の多くは、地元自治体から「各種学校」としての認可すら受けていない。

基準を満たしていないから公的な支援が十分に受けられず、高い学費を余儀なくされてきた。

ところが今回の不況で、外国人の子供たちの親が職を失うケースが増える中、学費を払えず学校に通うことすらできなくなる、本国に帰国したかどうかも確認されず、ひょっとしたら自宅に待機している、未就学の状況が増え続けているのではないか、この状況を打開すべきだとして衆議院文部科学委員会として多くのブラジル人が暮らす浜松市の学校視察に訪れたという次第。

3校を視察。率直に言って学校間の格差に驚く。家庭の経済力格差がそこに生まれ育つ子供たちの教育環境の格差になる。そのもっとも先鋭的な現われを見た気がした。

だからこそ何らかの形での教育の質の担保は不可欠であるというのもわかる。しかしそもそも家庭の教育費負担自体が軽減されれば、また教育の提供側の財政負担が軽減され教育環境を整備・改善しやすくなれば、その点もクリアできない課題とは思われない。

私たち民主党は政府が教育基本法改正案を提出した際、その対案として「日本国教育基本法」という新法を国会に提出し、議論を戦わせた。

その日本国教育基本法には第二条に「学ぶ権利の保障」を掲げた。政府案が教育する側から見た規定ぶりに終始して、国民を教育すべき客体と位置づけているのに対し、我々はすべての人を学ぶ主体と位置づけ、その学習権を保障するという視点からの対案を作った。

その際、学習権の保障は国民とせず「なんぴと」とした。日本で生活する外国籍の子供たちにも同じように学ぶ権利を保障しようと考えたからだ。

かつてマザーテレサは「愛の反対は無関心」だと説いた。

政府は認可基準を緩和するなど、公的財政支援を可能にすべきだ、また外務省の草の根無償資金など、省庁間の垣根を越えた財政措置により、外国人の児童生徒の学習権を保障すべきだ。学ぶ権利の保障が問われている