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政権が変われば年金が変わる

政権が変われば年金が変わります。

政府が言うように、今の年金が100年安心だと思っている人はほとんどいないというのが厳しい現実ではないでしょうか。

このまま改革先送りを続ければ未納はますます増える、空洞化はますます進む。将来受け取る年金は確保されなくなる、もっといえば本当に破たんする可能性だって否定できません。

政府は大丈夫だと言っていますが、実は

「今年から納付率が8割に急回復します、これからみなさんの賃金は毎年2.5%増えます、だから賃金に比例する厚生年金や共済年金の保険料もそれだけ増えていくので年金給付の元手は出生率が下がっているけど、大丈夫です、さらに年金積立金は4.1%で運用します、だから出生率が下がって、将来年金保険料の支払い手は減るけど、運用をうまくやって元手を増やすから大丈夫です」

という前提に立っていることをご存知でしょうか。

しかしこれはどう考えても現実離れしています。

年金納付率は8割に急回復するどころか、今や6割前半、過去最悪です。
民間の賃金は去年まで9年連続下落、一世帯当たりの平均所得も過去19年で最低です。今は戦後最悪とも言われる不況下、いったいどうすれば2.5%も賃金が増えるんでしょうか。
積立金は一昨年はおよそ6兆円、昨年は9兆円以上、つまりここ2年で15兆円程度も運用損を計上しています。金融危機で市況も悪化しています。いったいどうすれば4%で今後回せるんでしょうか。

04年の年金改悪は間違いだった、100年安心とは程遠かったという不都合な真実に目を背ける、無責任な数字遊び、水増し、現実逃避以外の何者でもありません。

現実離れした想定が意味するものとは、要するに、私たちの将来の年金の財源は確保されていないということです。

総理は責任力とおっしゃっています。民主党は財源も示さず無責任な約束をしていると与党は言います。

しかし、財源も確保できていないのに、100年安心という無責任な説明を続けているのは与党のほうです。責任力という言葉とかけはなれた改革先送りを続けているのは与党のほうです。

年金の国庫負担を3分の1から2分の1に引き上げると約束しておきながら、その財源は今年と来年分しか手当てされていません。しかもその財源は当初存在すら否定していた埋蔵金から5兆円を充てました。埋蔵金は今年来年と取り崩したら終わりです。つまり再来年以降、基礎年金国庫負担2分の1という約束を果たすための財源はまったく手当てされていないということです。きわめて無責任といわざるをえません。

私たちは消費税5%分の税金を、最低保障年金に充てて、年金空洞化を解消する、つまり安心の年金財源を確保しようと訴えています。次の4年間でそのための法案を準備し、以降順次新制度に移行させてゆきたいと考えています。

社会保険庁を名前だけかえて生き延びさせるのではなく、解体して国税庁と統合すべきと訴えています。

消えた年金、消された年金をもう2度と起こさせないために年金一元化を実現します。自分の年金、自分のお金、自分の老後の問題にしなければ厳格な管理をしないから、これこそが最善の再発防止策になると考えているからです。

もちろん年金の将来を明るくすることは高齢者をはじめとした将来不安を払しょくすることで個人消費を刺激します。景気回復の大前提として年金制度の立て直しは最重要課題の一つです。

いったいどちらが国民に対して、次の世代に対して責任力ある態度か、明らかではないでしょうか。

政権が変われば年金が変わります。暮らしが変わります。

変えるのは私たち、変わるのは私たちの暮らしです。