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道路より命

フランスは日本の1.5倍の国土ですが、日本の道路予算はフランスの2倍程度

国と地方で8兆円という規模はやはり過大。他にもっと大事なことがあるのではないでしょうか。

道路だけではありません。公共事業費の対GDP比は3% 英米独伊は1-2%これも多すぎます。

一方で教育費 GDP比3.4% 平均は5% 北欧は6-7% 先進28カ国の中で最下位。

子育てはGDPの0.8% ヨーロッパは2-3% フランスやイギリスは3%

医療は8% G7で最低 OECD平均はおよそ9% 30か国中20位以下 フランスドイツは10-11% ヨーロッパ主要国は9-10%程度

人口千人当たりの医師数は日本は2.1 G7ではカナダに並んで最低 OECD30か国中下から数えて4番目。平均は3人 なおドイツやフランスは3.5人程度 つまりドイツフランスの6割程度しか医者がいません 

つまり教育、子育て、医療は先進各国に比べて経済規模にしめる割合が低い、それだけ少ない予算しか投下されていない。その一方で道路や公共事業は諸外国に比べて1.5倍から2倍程度もポイントが高いということです。

にもかかわらず、結局今の政権はあれだけやるやるといっていた道路特定財源一般財源化を骨抜きにしてしまいました。

国の道路予算5兆円がきっちり守られる、国と地方でおよそ8兆円という道路予算が維持される、その一方で小泉政権時代の骨太の方針により、医療をはじめとした社会保障費は毎年2200億の削減が続いています。削減凍結も来年度限りで、再来年以降は再び社会保障費圧縮方針が復活する可能性は否定できません。

このままでは道路は作り続けることは出来ても、その先の病院がなくなってしまった、病院の建物は残ったけど、医師も看護師も激務に耐えかねていなくなってしまった、あるいは医療費が高すぎて払えなくなってしまったということになりかねません。

夜間に観てくれる小児科がない、救急で受け入れている病院がない、出産できる病院がない、そういう深刻な医師不足医療崩壊に歯止めをかけることはできません。

江田島や大竹ではすでに出産できる病院がありません。

県内23の市や町のうちの半数近く、江田島や大竹を含む10の市町がそういう状況にあります。

広島県は一定以上の人口が住んでいるのに医師が1人も居ない無医地区は56。
これは北海道についで二番目に多い、つまりワースト2位です。

一昨年に奈良で、昨年東京でおこった、妊婦さんが搬送先の病院が見つからずついにおなくなりになってしまうという悲劇は、私たちの住む広島県にとって決して他人事ではないということです。

だからこそ、政権を変え、税金の使い方を変え、道路より命を守るための予算、そういう政治に変えさせてほしいということを訴えてきました。

これまでは命を守る政治が行われてこなかった、それならば、これまでの政治を変えましょう、政権を変えましょう。

政治の不作為は政権の不作為です。

今の政権には国民のニーズに合わない税金の使い方を改めることが出来なかった、それならば、今の政権を変えましょう。

政権が変われば、税金の使い方が変わります。

道路より命を守る政治。そのための第一歩が政権交代です。


妊婦さんがたらいまわしになることのない政治、誰もが安心して子どもを生み育てられる政治、老後が不安でたまらない、長生きが喜べない現状を転換していく政治、そういう政治を実現していくことこそ、私たちの使命です。

国民の生命と財産を守り抜くという政治の責任を全うできるのはいったいどちらの政権なのか、信を問うてまいりたいと思います。