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義務教育費国庫負担法改正案についてヒアリング


民主党の文部科学部門会議にて、文部科学省より「国の補助金等の整理及び合理化等に伴う義務教育費国庫負担法等の一部を改正する等の法律案」についてヒアリングを行いました。

「中央から地方へ」のスローガンの下、小泉首相三位一体改革
3兆円の国の補助金削減が自己目的化しただけの、ビジョンなき改革に終始しました。
今回の政府案は、公立小中学校の先生のお給料について、
国の負担率を従来の50%から33%に引き下げるという、まさに数字合わせの内容となっています。
そこに「子どものため」という視点やあるべき教育の姿という理念は皆無です。

民主党は「すべては子どものために」を合い言葉に、前原代表の「対案・提案路線」の下、
義務教育改革の対案を今国会に提出する予定です。