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定率減税廃止法案


本日の本会議の議題は以下の2法案に関する趣旨説明と質疑(※)です。
平成18年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案(内閣提出)
所得税法等の一部を改正する等の法律案(内閣提出)
(写真左は本会議を前に開かれた民主党代議士会)
※重要な法案については、本会議で趣旨説明を聴取し、質疑を行った後、委員会での審査に入ります。
 (法律ができるまでについては参議院のホームページを参照)

このうち、所得税法等改正案には定率減税の廃止、すなわち増税が含まれています。
松本は選挙の際、このままでは2年間で4回の増税があると訴えましたが、それが現実のものとなりました。

自民党マニフェスト
「所得税については、所得が捕捉しやすい「サラリーマン増税」を行うとの政府税調の考え方はとらない。」
と明記していましたが、政府税調の答申通り定率減税を廃止しようとしています。
「減税の廃止なのだから増税ではない」「所得税はサラリーマンだけが対象ではないので『サラリーマン増税』ではない」
先の総選挙で自民党に投票した多くの方は、この言い訳をどのようにお感じになりますか。

選挙前には口当たりのよいことばかりを言い、選挙が終われば簡単にそれを翻す。
これでは政治不信が募るばかりです。

なお、公債発行特例法案については、民主党を代表して広島5区の三谷光男代議士が質問に立ちました。(質問全文
本会議での登壇はチャンスが少ないことから、国会議員にとっては「晴れ舞台」です。
松本の本会議初登壇は一昨年の11月2日でした。

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