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独立行政法人改革法案のヒアリング


民主党の文部科学部門会議において、政府提出の「独立行政法人に係る改革を推進するための文部科学省関係法律の整備に関する法律案」について、文部科学省からヒアリングを行いました。
この法案の概要は以下の通りです。
(1) 独立行政法人役職員の身分を非公務員化
(2) 国立青年の家及び国立少年自然の家国立オリンピック記念青少年総合センターに統合
(3) 国立美術館及び国立博物館に対する追加出資規定の整備

独立行政法人とは、国の行政サービスを提供する行政組織で、2001年の省庁再編の際、
公団などの特殊法人や国立の研究所などを再編してできたものです。
国から「独立」しているはずですが、天下りの受け入れは依然として続いています。
今回の法案は改革と銘打っていますが、天下りに対する改革は一切盛り込まれていません

昨年秋の特別国会民主党が要求した調査結果によると、
独立行政法人公益法人特殊法人天下りしている国家公務員は、
昨年4月時点で22,093人、そのうち4割の8,884人は役員であることが明らかになりました。
それらの法人に注ぎ込まれている税金が年間5兆5千億円以上にもなります。

民主党では、税金のムダづかいを徹底的に洗い出すため、党内の決算行政監視調査会に
独立行政法人作業チーム」を設置し、全ての独立行政法人からヒアリングを実施しています。
その成果は本法案の審議でも活用される予定です。

このほか、今日の会議では民主党議員立法2本、
学校施設の耐震化法案
公立の義務教育諸学校に係る教育環境の整備に関する法律案
について協議しました。