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独立行政法人国立オリンピック記念青少年総合センターを視察


内閣提出法案「独立行政法人に係る改革を推進するための文部科学省関係法律の整備に関する法律案」において、国立青年の家国立少年自然の家とともに統合されることとなっている独立行政法人国立オリンピック記念青少年総合センターを視察しました。


宿泊棟を視察する松本。
オリンピック記念青少年総合センターは、東京オリンピックの選手村(それ以前は米軍の単身者向け宿舎)を
研修施設に転用して生まれたものです。
現在の施設は1991年から10年かけて建て替えられたもので、総工費は約560億円。
それとは別に、年間約40億円の運営費交付金(税金)が投入されています。


視察後、意見交換をする松本(写真右)。
立地がよいことから高い稼働率を誇っているものの、
果たして「巨大な公民館」を国が運営する必要があるのか、疑問が残ります。
なお、独立行政法人のご多分に漏れず、常勤役員は全て文部省の天下りや出向者で占められています。