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文部科学委員会(研究交流法等改正案)


テーマ:国立大学法人化による研究交流法への影響
右は答弁する小坂憲次文部科学大臣

会議録はこちら

新聞やテレビは前原代表の後継選び一辺倒ですが、
報道されない地道な活動も続けています。

本日の質問項目
■研究交流促進法(廉価使用特例)関係
1.今回の改正に至った立法事実と改正による定量的効果
2.本件に係る特区の認定状況と特例適用実績
3.国立大学法人化による法対象機関数と特例適用件数の変化
4.国立大学法人化後における廉価使用の継続状況
5.小泉改革による法の趣旨への影響について
■研究交流促進法(研究施設情報一元化)関係
6.今回の改正に至った立法事実と改正による定量的効果
7.法定しないと情報を収集・整理できないのか。
■特定先端大型研究施設共用促進法(登録機関)関係
8.登録機関制度の導入により、行政の恣意性は排除されるのか。
9.登録機関から実施主体を選定する際の公平性・透明性確保の具体策
■特定先端大型研究施設共用促進法(次世代スパコン)関係
10.京速計算機開発の目的と総事業
11.京速計算機による具体的・定量的な成果目標
12.我が国の計算資源展開の全体構想
13.人工衛星との組み合わせによる災害危機管理システムについて

審議された法案
「研究交流促進法及び特定放射光施設の共用の促進に関する法律の一部を改正する法律案」
については文部科学省のホームページをご覧ください。
第164回国会における文部科学省提出法律案

松本が委員会に提出した資料はこちら。