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消費者の権利拡大を本会議で議論


本会議前に開かれた代議士会。

昨日の厚生労働委員会を野党が欠席したことが報道されていますが、
これは民主党の「がん対策基本法案」の審議を与党が拒否しているためです。
その理由は「与党の対案がまだできていないから」という、党利党略。

民主党の法案を審議拒否しておきながら、政府与党の法案審議を先に進めるのはおかしい、
というのが我々民主党が主張です。
しかし、自民党岸田文雄厚生労働委員長は、職権で一方的に審議を始めました。
ここで審議に参加することは、与党のワガママを認めることになるため、やむなく欠席したというわけです。

医療制度改革に関する審議状況は、民主党厚生労働部門のホームページでこれからも随時お知らせしていく予定です。



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本日の本会議(1時間11分)の議題は以下の通り。
採決(◎:全会一致、○:賛成、×:反対)
電気通信基盤充実臨時措置法改正法案(164閣法23)
国有財産効率的活用を推進するための国有財産法等改正法案(164閣法36)
趣旨説明・質疑
政府与党案
消費者契約法改正法案(164閣法54)
民主党
消費者契約法改正法案(164衆法19)

今日の本会議で取り上げられる消費者契約法改正案も、民主党が2年掛けて練り上げたものです。
中途半端な政府案に対し、以下の点において消費者の権利を拡大しています。
▼差止請求だけでなく損害賠償請求もできる
▼訴えを起こせる消費者団体を登録制とすることで行政の裁量を排除
▼差止請求の範囲を公序良俗違反や詐欺的行為にまで拡大
▼問題が発生した場所でも訴訟を起こせる
下記の民主党ホームページには政府案との比較表も掲載されていますので、是非ご覧ください。

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