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ビジョンなき米軍再編を批判


本会議前に開かれた代議士会。

本日の本会議において、民主党を含む野党が反対する中、教育基本法に関する特別委員会の設置が決まりました。
民主党は教育を担当する文部科学委員会での審議を主張していましたが、
自公与党は法案を早く審議したいという理由だけで、
毎日開催することのできる特別委員会の設置を決めました。
常任委員会である文部科学委員会の定例日は火・水・金)

設置には反対であるものの、民主主義によって決まったことには従う、との立場から、
民主党からも委員を出すことなり、松本も本特別委員会の委員となりました。
教育基本法に関する特別委員会・委員名簿衆議院ホームページより)

また、今日の本会議では日米安全保障協議委員会(2+2)と米軍再編についての政府報告と、それに対する質疑も行われました。

民主党を代表して質問に立った武正公一代議士は、沖縄在日米軍のグアム移転について、何のビジョンも持たないまま米側の言いなりに巨額の負担を受け入れたのが実情、と政府の対応を厳しく批判しました。
また、在日米軍の再編に伴って日本が負担する金額と積算根拠について質したところ、麻生外務大臣は「現時点で明快に答えることは困難」と答弁しました。

本当に金額を計算していないのなら、膨大な国民負担がいくらになるかも分からないのに、先に合意するというのも無責任な話です。
実際には計算しているにもかかわらず、公表しないとしたら、これも国民を馬鹿にした話です。

グアムは米国領土。米国に戻る米軍基地の移転費用を負担した国は世界中どこにもありません。

本日の本会議(ビデオ:1時間57分会議録)の議題は以下の通り。
採決(◎:全会一致、○:賛成、×:反対)
×教育基本法に関する特別委員会設置の件
地方自治法改正案(164閣法57)
特定製品に係るフロン類回収・破壊実施確保等法改正案(164閣法62)
○日英租税条約(164条約9)
○日・印租税条約改正議定書(164条約10)
海上物流基盤強化のための港湾法等改正案(164閣法42)
報告・質疑
日米安全保障協議委員会出席報告
在日米軍再編に係る日米協議に関する報告

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