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政府提出の教育基本法改正案が審議入り


本会議前に開かれた代議士会。(写真左)
本日の本会議では、いよいよ政府提出の教育基本法案が審議入りしました。
民主党からは、鳩山由紀夫・党教育基本問題調査会長が質問に立ちました。(写真右)

政府・与党と民主党の一番の違いは、国民を統治対象と見るか、主権者と見るか、です。

政府・与党案は、占領下の昭和22年に制定された教育基本法の改正案。
道徳心や公共心など、今日的な要素を盛り込んだ」としていますが、国民を統治対象として見ている視点は変わっていません。
さらに改正による国民のメリット、すなわち教育現場がどう変わるのか、については明らかになっていません。

一方民主党は、学ぶ権利を盛り込むなど、国民を主権者として位置づけた全く新しい法案を提案しています。(改正ではない)
また、民主党案成立後は、地方教育行政法の抜本的な見直す方針を打ち出しており、教育現場で起こっている問題を解決するための新法となっています。

本会議での趣旨説明と質疑が終わったことで、議論の場は教育基本法に関する特別委員会に移ることとなります。

本日の本会議(ビデオ:2時間14分)の議題は以下の通り。
選挙(議長指名)
裁判官訴追委員森山眞弓君辞職の件、裁判官訴追委員の選挙
討論・採決(◎:全会一致、○:賛成、×:反対)
○【民主党案】証券取引委員会設置法案(164衆法4)
×【政府案】証券取引法等改正案(164閣法81)
×【政府案】証券取引法等改正法施行に伴う関係法整備等法案(164閣法82)
趣旨説明・質疑
教育基本法案(164閣法89)

民主党ホームページの参考記事
【衆院本会議】鳩山幹事長、教育基本法改正案の出し直し求める(2006.5.16)
【衆院本会議】小川議員、証券取引法改正をめぐって討論(2006.5.16)
今週は非常に緊張した1週間に 代議士会での国対報告で(2006.5.16)