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原爆症認定訴訟:国の控訴断念を求めて


原爆症認定集団訴訟(※)については、5/10にも陳情を受けていますが、
5/12に大阪地裁で処分取消の判決が出たことをうけ、
国に控訴しないように働きかけてほしい、と原告団の方が直接訴えにいらっしゃいました。
日本原水爆被害者団体協議会(被団協)による勝訴判決についての声明文

原爆症認定集団訴訟
原爆症の認定申請を却下された被爆者が、国に却下処分の取り消しや1人あたり300万円の損害賠償を求めた訴訟。全国13地裁に170人(うち26人は既に死亡)が訴えている。
5月12日、大阪地裁(西川知一郎裁判長)は近畿地方の被爆者9人について、原爆症の認定申請を却下した国の処分を9人全員について取り消す判決を言い渡した(損害賠償は棄却)。
これまでの画一的な被爆者行政の転換を求めた、画期的な司法判断として注目されている。

民主党では、「被爆者に残された時間は少ない」との認識に立ち、長崎の高木義明代議士や松本が中心となって、「民主党被爆者問題議員懇談会」(仮称)を設立することとなりました。
在外被爆者や原爆症認定基準など、山積する被爆者問題について問題意識を共有し、政治決断による解決をめざすこととしています。