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「幼児期の教育」比較


教育基本法に関する特別委員会民主党委員による勉強会。
今日は高橋史朗氏(明星大学教授、感性教育研究所所長)に政府改正案の問題点や民主党新法案についてご意見を伺いました。

当日の内容とは関係ありませんが、今回は「幼児期の教育」について政府改正案と民主党新法を比較したいと思います。

民主党新法
(幼児期の教育)
第6条 幼児期にあるすべての子どもは、その発達段階及びそれぞれの状況に応じて、適切かつ最善な教育を受ける権利を有する
  2 国及び地方公共団体は、幼児期の子どもに対する無償教育の漸進的な導入に努めなければならない。
×政府案
(幼児期の教育)
第11条 幼児期の教育は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものであることにかんがみ、国及び地方公共団体は、幼児の健やかな成長に資する良好な環境の整備その他適当な方法によって、その振興に努めなければならない。

民主党は、幼児期の子どもに対する無償教育の漸進的な導入を明記しました。
現在、5~10%の子どもが幼稚園や保育園に行くことなく、小学校へ入学しています。
民主党案では第2条で全ての人に学ぶ権利を保障していますが、それを具現化するものとして、幼児教育の無償化が必要と考えています。

政府案には無償教育の記載はありません。