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細見谷幹線林道計画についてヒアリング


廿日市市吉和の細見谷渓畔林を縦貫する国の幹線林道計画は、着工に向けた準備が着々と進められています。

林野庁の担当官からのヒアリングでは、今回の幹線林道計画が「地元の強い要望」とされる根拠の確認や、3月定例市議会における廿日市市助役の答弁「完成後直ちに引き取るつもりはない」に対する見解、また、移管後に市が負担する維持管理費などが論点となりました。

ヒアリングでの主なやりとりは以下の通りです。

1. 「地元の要望」における地元の範囲
松本  国が「地元の強い要望」の根拠としている67,000名の署名(※1)について、「地元」とはどの範囲を指すのか
林野庁 農水相答弁の「地元」は、旧吉和村村議会、要望書を提出した大規模林業圏開発推進協議会、廿日市市長など、大朝・鹿野線戸河内・吉和区間の関係者を指すものと理解している。
(解説)
国は「関係者」をかなり広い範囲で解釈している。推進協議会には「戸河内・吉和区間」の沿線以外の自治体も多数含まれており、署名者はさらに広い範囲にわたるものと推測される。

※1 67,000名の署名
2004.3.2の予算委員会第6分科会において亀井農水相(当時)は次のように答弁している。
「一方、旧吉和村村議会におきます、当該区間の早期完成を要望する地方自治法第99条によります意見書の採択、あるいは早期完成を求める6万7千名の署名をちょうだいし、また町村合併後の廿日市市長による事業推進の意向などから、地元においては事業推進に向けた強い要望があることも認識をいたしておるわけであります。」

林野庁より入手した「67,000名の署名」の表紙(署名簿本体は廃棄処分されている)と、署名提出当時(2002年)の広島県大規模林業圏開発推進協議会名簿。


2. 市議会における廿日市市助役の答弁
松本 3月定例市議会において、廿日市市の助役が「(林道)完成後直ちに引き取るつもりはない」と答弁している。これは事実上の受け取り拒否だとする意見もあるが、林野庁の見解は。
林野庁 林道完成後、直ちに廿日市市に引き渡さず、緑資源機構が2年間管理するのは、フォローアップ調査(※2)の一環として予定していたことであり、廿日市市からの受け取り拒否とは認識していない。
また、事務レベルでの協議においても、廿日市市から受け取りを拒否する旨の意思表明はされていない

※2 フォローアップ調査
環境保全調査検討委員会において、自然環境の事前調査が不足しているという委員からの指摘を受けた緑資源機構は、着工後に調査を行う「フォローアップ調査」を新たに提案、最終的には委員長の判断で了承された。環境アセスの趣旨を没却させかねない「工事中調査」には専門家からも懸念の声が上がっている。

3. 維持管理費と移管後の管理方法
松本 完成後の維持管理費の見込みは。移管後には環境モニタリングを行うのか。
林野庁 機構の試算によれば年間80万円(透水性舗装の洗浄も含む)。地元移管後に環境モニタリング調査はしない。環境に配慮した林道なので、林道さえ維持管理すれば、環境は保全されると考えている。
松本 除雪費用などを考えると、年間80万円というのは非現実的な数字。80万円の内訳を教えてほしい。