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「学ぶ権利」比較


教育基本法に関する特別委員会民主党委員による勉強会。
今日は政府案について連合からヒアリングを行いました。

当日の内容とは関係ありませんが、先日は「愛国心」について政府改正案と民主党新法を比較しましたので、今回は「学ぶ権利」について取り上げたいと思います。

民主党新法
(学ぶ権利の保障)
第2条 何人も、生涯にわたって、学問の自由と教育の目的の尊重のもとに、健康で文化的な生活を営むための学びを十分に奨励され、支援され、及び保障され、その内容を選択し、及び決定する権利を有する
×政府案
記載なし

民主党新法と政府改正案の違いを象徴するのが、「学ぶ権利」です。
特に子どもの学ぶ権利は「子どもの権利条約」の28条にも謳われているように、国際的にもその重要性が認識されています。

昭和22年に制定された現行の教育基本法は、今日においてもなお優れた点も多いのですが、残念ながら国民を「統治対象」として捉えています。
政府改正案は、この現行法の視点をそのまま受け継いでいるため、「学ぶ権利」という主権者的発想はどこにもありません。

民主党新法は国民を統治対象ではなく、主権者と捉えています
それを象徴するのが、この「学ぶ権利」です。

子どもだけでなく、また日本国民だけでなく、全ての人に、
ライフスタイルやライフステージに応じた「学ぶ権利」を高らかに宣言しているのが、
この第2条であり、教育の目的を定めた第1条の次に置いていることからも、
民主党の「学ぶ権利」を重視している姿勢がわかります。

その思想は、現行法の改正ではなく、全く新しい法案としていることにも表れています。