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「高等教育」比較


民主党の文部科学部門・教育基本問題調査会合同会議において、文部科学省から政府改正案についてヒアリングを行いました。

例によって当日の内容とは関係ありませんが、今回は大学や高専などの「高等教育」について政府改正案と民主党新法を比較したいと思います。

民主党新法
高等教育
第8条第3項 高等教育については、無償教育の漸進的な導入及び奨学制度の充実等により、能力に応じ、すべての者に対してこれを利用する機会が与えられるものとする。
×政府案
記載なし

国際人権規約を批准している国で、高等教育無償化条項(※)を留保しているのは、日本、マダガスカルルワンダの3カ国だけ
自民党の長期政権の中で、日本の高等教育における家計負担は約6割に達しています。
アメリカでも3割、ヨーロッパでは1割(スウェーデンはゼロ)と、日本が著しく高いことは明らかです。

経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約(A規約)
13条2(c) 高等教育は、すべての適当な方法により、特に、無償教育の漸進的な導入により、能力に応じ、すべての者に対して均等に機会が与えられるものとすること。

民主党のこの主張に対し、自民・公明両党と文部科学省は、奨学金事業や私学助成などに努めてきた結果、大学進学率は先進国の中でも高い水準にあるとして、この留保を撤回するつもりはないとしています。

しかし、大学進学率が高いのは、果たして文部科学省のお陰なのでしょうか。
世の親御さんが、生活費を切り詰めて、わが子の教育にお金を掛けているからではないでしょうか。
その親御さんの苦労で達成している大学進学率を、政府の努力の成果だと公言する自民党文部科学省には、怒りすら覚えます。

格差が拡大している今こそ、高等教育無償化に向けて取り組む必要がある。
その思いを、民主党はこの第8条第3項に託しています。

高等教育無償化については、過去にプレス民主号外で取り上げていますので、ご覧ください。

参考)これまでの比較記事
「愛国心」比較(2006.5.18のフォトギャラリー)
「学ぶ権利」比較(2006.5.23のフォトギャラリー)