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「機会均等」比較


教育基本法に関する特別委員会民主党委員による勉強会。
今日は国際基督教大学教授の藤田英典氏からヒアリングを行いました。

例によって当日の内容とは関係ありませんが、今回は憲法第26条で保障されている「教育の機会均等」について取り上げたいと思います。

民主党新法
(適切かつ最善な教育機会・環境の確保・整備)
第3条 何人も、その発達段階及びそれぞれの状況に応じた、適切かつ最善な教育の機会及び環境を享受する権利を有する
 2 何人も、人種、性別、言語、宗教、信条、社会的身分、経済的地位又は門地によって、教育上差別されない。
 3 国及び地方公共団体は、すべての幼児、児童及び生徒の発達段階及びそれぞれの状況に応じた、適切かつ最善な教育の機会及び環境の確保及び整備のための施策を策定し、及びこれを実施する責務を有する
 4 国及び地方公共団体は、経済的理由によって修学困難な者に対して、十分な奨学の方法を講じなければならない。
×政府案
(教育の機会均等)
第4条 すべて国民は、ひとしく、その能力に応じた教育を受ける機会を与えられなければならず、人種、信条、性別、社会的身分、経済的地位又は門地によって、教育上差別されない。
 3 国及び地方公共団体は、能力があるにもかかわらず、経済的理由によって修学が困難な者に対して、奨学の措置を講じなければならない。

これまで政府が行ってきた教育の機会均等は、同じ内容の教育を全国どこでも受けられるという、形式的なものでした。

一方で、家庭の経済格差がその子どもの学力格差に密接に関係しているというデータがあります。

※就学援助…経済的理由により就学困難とされる子どもに対し、国や市町村が文房具代や給食費、修学旅行費などを援助する制度。

小泉総理は(競争の結果としての)格差が出ることが悪いとは思わない、と言います。
しかし、それは公正・公平な競争であることが前提。
家庭の経済状態というスタートラインで既に格差があり、それが学力の格差につながっているとしたらどうでしょうか。
生まれてくる家庭を選ぶことができない子どもにとって、これでは公平な競争とは言えません

義務教育終了時点で、最低限の「読み・書き・計算」の能力を子どもにつけさせることが、「機会の平等」を確保すべき国の責務である。
民主党はこの考えに基づき、これまでの形式的な平等主義から脱却し、それぞれの子どもの発達状況に応じた教育機会の確保を目指すこととしています。
その理念を盛り込んだのが、この第3条です。

一方、政府案は現行教育基本法とほとんど変わっていません。
つまり、現在の形式的な平等主義を変えるつもりはないということ。
国は同じ内容の教育さえしていればよい、後は能力の問題、自己責任という訳です。

子どもにとって最善の教育環境を考えているのはどちらでしょうか。