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国民投票法案について議論


本会議前に開かれた代議士会。

今日の本会議では、憲法第96条に規定される改正の手続法である国民投票法案が議論されました。
民主党案は与党案と多くの点で共通の考え方に立っていますが、主な相違点は以下の通りです。

◇いわゆる「3大論点」
1.国民投票の対象
 (与党)憲法改正国民投票のみ
 (民主)一般的国民投票(国政における重要な問題に係る案件についての国民投票)も含める。
2.投票権者の範囲
(与党)20歳以上
(民主)18歳以上(憲法改正案によっては、国会議決でさらに16歳まで引き下げ可能)
3.投票用紙への賛否の記載方法と「過半数」の意義
(与党)賛成は○・反対は×とし、白票は無効/有効投票総数の過半数で決める。
(民主)賛成は○・その他は白票/無効票も含めた投票総数の過半数で決める。
⇒実際上のポイントは、白票を「無効票」とするか、「反対票」としてカウントするか。

◇その他の論点
4.国民投票運動が禁止される特定公務員の範囲
(与党)選管職員等に加えて、裁判官・検察官・警察官なども禁止する。
(民主)選管職員等のみ禁止する。
5.公務員等・教育者の地位利用による国民投票運動の禁止の是非
(与党)禁止する。
(民主)規定なし(自由)。
6.買収・利害誘導罪の是非
(与党)(1)組織的で多数の投票人に対する買収行為であって、(2)明白な勧誘行為があり、かつ、(3)報酬との対価性が認められるもののうち、その報酬が金銭あるいは投票に影響を与えるに足りる物品等である場合に、要件を限定して設ける。
(民主)規定なし(自由)。国民の良識に任せるべき。
※議論があったマスコミ規制(配慮規定)は、与党案においても全面削除。

国民主権の究極の形である国民投票法案は、現憲法制定後60年の歴史で最も重要な法案と言えます。
民主党は、憲法改正に賛成、反対いずれの人も合意の上で法案の成立が図られるよう、努力してまいります。

本日の本会議(ビデオ:4時間、会議録は後日掲載)の議題は以下の通り。
討論・採決(◎:全会一致、○:賛成、×:反対)
国連公海漁業協定(164条約12)
○2000年危険・有害物質汚染事件に関する議定書(164条約13)
国と民間企業との間の人事交流法改正案(164閣法75)
×公職選挙法改正案(164参法5)
意匠法等改正案(164閣法69)
遺失物法案(164閣法55)
趣旨説明・質疑
【与党案】日本国憲法改正手続法案(164衆法30)
民主党案】日本国憲法改正及び国政における重要問題案件発議手続及び国民投票法案(164衆法31)

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