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被爆者問題議員懇談会を設立


 民主党は6月15日、「民主党被爆者問題議員懇談会」を設立し、国会内で初会合を開きました。
被爆者の高齢化が進む中で、原爆症認定基準の見直しや被爆者健康管理などについて、政治決断による早期解決を目指すのが目的です。

議員懇には、民主党の広島・長崎選出国会議員を中心に衆参30人が参加しました。
会長は高木義明衆院議員(長崎1区)で、事務局長を松本が務めています。
このほか、広島県からは松本氏のほか、三谷光男衆院議員柳田稔参院議員が出席しました。

設立総会では、役員案と規約案が了承されたほか、原爆症認定集団訴訟(※)の現状と政府の対応について、厚生労働省の担当者から説明を受けました。
同省が大阪地裁判決を不服として大阪高裁に控訴したことに対し、出席者からは異論が相次ぎました。

原爆症認定集団訴訟
原爆症の認定申請を却下された被爆者が、国に却下処分の取り消しや1人あたり300万円の損害賠償を求めた訴訟。全国13地裁に170人(うち26人は既に死亡)が訴えている。
このうち近畿地方の被爆者9人について、5月12日、原爆症の認定申請を却下した国の処分を取り消す判決を大阪地裁(西川知一郎裁判長)が言い渡した。
判決は、原爆投下後に爆心地に入った「入市被爆者」や、爆心地から2キロ以上離れた場所で被爆した「遠距離被爆者」も原爆症と認定。「被ばく線量を機械的に適用して判断することは相当でない。被爆前後の生活状況や健康状態などを総合的に考慮して判断すべき」とした。
これまでの画一的な原爆症認定行政の転換を求めた画期的な司法判断として評価されるとともに、8月にも言い渡される見込みの広島地裁判決にも注目が集まっている。
なお、全国の被爆者健康手帳所持者266,598人に対し、原爆症と認定された認定被爆者は2,232人(04年度末現在)。04年度の申請件数は630件に上るが、認定件数は159件、25%にとどまっている。

▼規約と役員名簿


民主党被爆者問題議員懇談会 会員一覧(順不同、敬称略)
衆議院
逢坂 誠二、小川 淳也、加藤 公一、金田 誠一、川内 博史、北橋 健治、郡  和子、
園田 康博、高木 義明、武正 公一、田島 一成、中川 正春、平岡 秀夫、藤村  修、
松本 大輔、三谷 光男、山田 正彦
参議院
足立 信也、犬塚 直史、大江 康弘、黒岩 宇洋、谷  博之、西岡 武夫、藤末 健三、
前田 武志、松岡  徹、水岡 俊一、柳田  稔、簗瀬  進、山本 孝史