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原爆症認定問題で政府に要請


広島原爆の日を前に、核兵器廃絶と被爆者援護の充実について、政府に要望しました。
写真は赤松正雄・厚生労働副大臣に要請書を手渡す高木義明民主党副代表。
松本も同席しました。

この要請は昨年に続き2回目。
民主党として、原爆症認定集団訴訟の控訴取り下げと認定基準の抜本見直しを求めています。
松本からは、高齢化の進む被爆者に時間がないこと、
スピード解決には政治決断しかないことを強く申し入れました。


遠山清彦外務大臣政務官に対しては、
在外被爆者が被爆者健康手帳の申請を日本で行わなければならない「来日要件」の撤廃と、
唯一の被爆国として、核兵器廃絶に向けた国際的な働きかけを求めました。

松本は、被爆地広島選出の国会議員として、被爆者援護の充実と核兵器廃絶に向けて
精力的に取組んでいます。

今年の6月15日には、「民主党被爆者問題議員懇談会」を設立しました。
松本が事務局長を務めています。
この議員懇談会は、原爆症認定を始めとする被爆者問題について、
政治決断による解決を目指すことを目的としています。
また、今月の22日には、岡田元代表を中心に
民主党軍縮促進議員連盟が設立されます。
松本も幹事として核軍縮議連の運営に携わる予定です。

▼提出した要請書


民主党は、これまでも原爆症認定基準の見直しを始め、被爆2世・3世対策の充実、在外被爆者への援護強化などを政府に求めてきました。
昨年には在外被爆者問題を解決するための被爆者援護法改正案を国会に提出しましたが、与党が審議に応じず、残念ながら廃案となっています。