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民主党の教育改革について講演


政経倶楽部(企業経営者有志による勉強会)に講師として招かれ、民主党の教育改革についてお話しをさせていただきました。
松本は衆議院文部科学委員会教育基本法に関する特別委員会に所属するとともに、民主党教育基本問題調査会の事務局次長を務めています。

講演要旨
米百俵は嘘八百?】
○「米百俵」を掲げた小泉政権は5年間で国の文教予算を25%カット
安倍総理は教育改革を掲げているが、ならばなぜ小泉内閣の一員として25%カットを許したのか
【格差と教育】
○貯蓄ゼロ世帯や生活保護世帯の増加など、格差が拡大
親の収入と子どもの学力に高い相関を示すデータ⇒格差の固定化、世代間連鎖を招く恐れ
○格差是正のためには教育が重要
【教育にお金を掛けない自民党
○日本の高等教育費の家計負担割合は56.9%⇒OECD30カ国中ワースト2(ワースト1は韓国)
○公財政支出に占める教育費割合は対GDP比3.1%⇒OECD30カ国中ワースト1(ちなみに公共事業投資は4.57%)
国連人権規約の高等教育無償化条項を留保している国は日本、ルワンダマダガスカルの3カ国のみ
民主党は留保撤回を政府に要求、政府は高い大学進学率を理由にそれを拒否
民主党の日本国教育基本法案には「高等教育の漸進的無償化」を盛り込んだ
【教育に学校主権を】
民主党は現場の問題は現場で解決できるよう、学校主権を主張
○責任と権限を現場に持たせ、国は水準維持の役割を担う
民主党の日本国教育基本法案には「保護者、地域住民、学校関係者、教育専門家等が参画する学校理事会」の設置を盛り込んだ
愛国心
○国を愛せと言う前に、愛されるような国にするのが筋
民主党の日本国教育基本法案には前文に「日本を愛する心を涵養」を盛り込んだ
○涵養とは水が自然にしみこむように、少しずつ養い育てること
民主党は教育現場を改革】
民主党の日本国教育基本法案は様々な問題を抱える教育現場への処方箋

参考URL
教育のススメ~民主党日本国教育基本法案解説(配付資料として使用)