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緑資源機構の官製談合に関する質問主意書を提出


本日幹部が逮捕された緑資源機構の官製談合事件について、
これまでの取組みを踏まえて質問主意書を提出しました。
議院運営委員会における協議の後、内閣に転送されるのは5/28(月)の見込みです。

内閣は国会法に基づき、質問主意書を受け取った日から原則として
7日以内に答弁しなければならないことになっています。

緑資源機構による官製談合と天下りに関する質問主意書

農林水産省所管の独立行政法人緑資源機構(以下「機構」という。)を舞台とした官製談合疑惑については、昨年三月一日及び本年二月二十八日の本院予算委員会第六分科会においても取り上げたところであるが、今般、刑事事件に発展した。中川昭一前大臣及び松岡利勝大臣に対しては、同分科会において一般競争入札が全く行われていない不適切な契約実態や、官製談合の温床と指摘されるいわゆる天下りについて質したが、両大臣とも問題意識のかけらも感じられない答弁に終始しており、度重なる官製談合事件を招いた政府与党の責任は大きい。特に、内部調査によって自浄能力を発揮すべきとの指摘に対し、公正取引委員会による調査を「見守る」と答弁した松岡大臣の姿勢は、倫理観の欠落と自浄能力の欠如を露呈しており、安倍総理任命責任が厳しく問われるべきである。以下、機構の官製談合と天下りについて質問する。

一 松岡大臣は、機構の発注する工事や調査の受注先企業・団体から多額の政治献金を受け取っていたことが明らかになっているが、当該工事や調査に関し、大臣就任以前を含め松岡氏(秘書等の事務所関係者を含む。以下同じ。)からいわゆる「口利き」はなかったのか。判断根拠となる具体的事実とともにお示し願いたい。なお、「口利き」とは、不当要求になるおそれがある要求として、松岡氏が機構及び農林水産省(以下「機構等」という。)の職員にその職務上の行為をさせるように、又はさせないように、要望、相談、苦情等を面談、電話等により当該職員に伝えることをいうものとする。

二 本件事案の徹底的な事実関係の究明のため、本件事案等に関係のある機構等職員を始めその他機構等職員、機構等勤務経験者で機構等を退職し受注先企業・団体に再就職している者(以下「OB」という。)等に対し、聴取りによる調査を行うべきではないか。なお、昨年一月三十一日に防衛施設庁に設置された「防衛施設庁入札談合等に係る事案に対する調査委員会」においては、同様な聴取りによる調査が行われたものと承知している。

三 談合の疑いが持たれている林道調査業務の受注先企業・団体に再就職しているOBの人数を、機構・農林水産省の別に、企業・団体毎に示されたい。また、国家公務員では原則禁止されている退職二年以内に再就職したOBの人数についても併せて示されたい。なお、旧日本道路公団発注の橋梁談合事件においては、再発防止策として公団OBの再就職先の企業名及び人数を毎年公表しているものと承知しており、把握していない場合は当該企業・団体に対する聴取り等によって調査の上、回答すべきものと考える。

四 機構の林道建設業務の受注先企業・団体に再就職しているOBの数を、機構・農林水産省の別に、企業・団体毎に示されたい。また、国家公務員では原則禁止されている退職二年以内に再就職したOBの人数についても併せて示されたい。

五 機構の林道建設業務について官製談合はないのか。

六 入札談合により生じた損害について、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和二十二年法律第五十四号)及び民法(明治二十九年法律第八十九号)等の規定に基づく損害賠償請求を行うべきではないか。

七 昨年十月の公正取引委員会による立入調査以降、林道調査業務の受注先企業・団体にOBが再就職した実績はあるか。また、当該企業・団体への再就職は無期限に自粛すべきではないか。

八 本年一月十八日に機構に設置された「入札制度等改革委員会」には、今般逮捕された森林業務担当理事が委員として参加しているものと承知している。当時既に当該理事が官製談合への関与を指摘されていたにもかかわらず、当該理事を入札制度改革の当事者として任命するとは、国民感覚とはかけ離れており、機構の自浄能力の欠如は甚だしい。当該理事を委員として任命した理由及び理事長の任命責任について、政府の見解を示されたい。

九 本年五月十八日に開催された「緑資源機構談合等の再発防止のための第三者委員会」は非公開とされたと承知しているが、農林水産省の自浄能力の欠如を示すものであり、資料に個人情報が含まれることを理由として全体を非公開とすることは、国民の理解が得られない。会議を公開とするとともに、議事録についても公開すべきではないか。

右質問する。


緑資源機構の官製談合と天下りに関する質問主意書(PDF)