だから、ダイスケ - 松本大輔のホームページ

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争点

解散は遠退いたのかどうかは分かりません。

 

あくまで現時点でということでありますが、争点は何かと問われれば、

 

【総論】

・安倍政権にもう4年続ける議席を与えるのか。

 

・立憲主義を理解せず、立法府での議論を軽視し、報道の自由にも公然と介入する行政をもう4年間続けさせるのかどうか。

 

・3分の2の議席を再び与えて、立憲主義を理解しない壊憲案発議を可能とさせるのか。

 

【各論】

各論的にはいくつもあるかと思いますが、仮に今月解散されたとしたら・・

 

・身を切る改革

 

5月より前の解散となれば国民との約束だった定数削減と違憲状態解消のための区割見直しも差引き少なくとも2年程度の先送りとなるからです。

 

 ・先送りの政治をこのまま続けるのか否か。

 

14年11月の解散時に続き、16年夏の参院選でも消費税先送りの判断が行われました。

 

消費税10%には、子育て支援予算を年間7000億追加で確保するという目的がありました。

 

これまで年金と介護と高齢者医療費に限られていた消費税の使い道を、子育てにも使えるよう改めたという大きな意義が、社会保障と税の一体改革にはありました。

 

いってみれば全ての世代を支援する社会保障への転換です。

 

ところが10%先送りにより、その財源確保も先送りされています。

加えて10%時に軽減税率を導入することにしたため、そのための経費が新たに1兆円。

年7000億の安定的子育て財源確保の道筋は極めて不透明になってしまいました。

 

さらに一体改革の前提だった身を切る改革も先送りとなれば、ますます増税への理解も遠退くばかり。このままでは2度あることは3度ある何てことにもなりかねません。

 

18歳選挙権が導入された初めての国政選挙で先送りを重ねる判断を彼らにも問う形となってしまったことは痛恨の極みです。だからこそ先送りは昨年が正真正銘の最後にしていかなければと考えています。

 

もちろん、財源確保も先送りしたから社会保障カットで帳尻合わせという方向性も将来不安をますます高めるという点で賛同できません。

 

私は

(1) 速やかに身を切る改革を断行した上で

(2) 8→10への引き上げ時には軽減税率は導入しない。

(3)  一方で2%分の税収増の使い道については、社会保障サービスの一層の拡充につながるよう見直してはどうか。(ここは政権担当時の反省と教訓。)

(4) 例えば子育て予算の拡充はむしろ7000億より増やす。

(5) それにより政府が創設予定の年間200億の給付型奨学金も拡充する、就学前も含めた教育の無償化を少しずつでも前に進める。

(6) 年金の最低保証機能の強化や介護・医療・障がい福祉の負担軽減策等も予定通り実施。子育ても含めた全世代支援型社会保障への転換を前に進め、負担への納得感を高める。

(7) もちろん2%分の税収増の一部は借金返済に回し、未来への責任も合わせて果す

 

という方向を目指すべきではと考えています。

 

その意味では

 

・消費税10%時の税収増分の使い途

 

これもまた大きな争点です。

 

需要の前借りを狙ったアベノミクスの金融政策も4年が経過し行き詰まり感は否めません。前借りが限界を迎えている今、むしろ先送りをやめることで将来不安を解消し今ここにあるはずの実需を顕在化させるべきではと考えます。

 

わが党の公約案がどうなるかはまだ不明ですが、(身を切る改革にしても一体改革にしても、家計に届く経済対策にしても)先送り、将来不安、政治不信の連鎖を断ち切るというのは大きな争点の一つではないか。私はそう考えています。