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解散風について

解散風が吹いている。

 

昨日の朝は五日市駅で街頭。

 

ちょうど1週間前の9月15日、私はここ、五日市で街頭活動をしていた。ミサイルが発射されたとのお知らせを頂き、急きょ街頭活動を中断してカーラジオを聞きながら戻ってきた。

 

その翌日には永田町に解散風と言う報道があった。

あぜんとした。

 

半島情勢が緊迫しているときに、みずから政治空白を作り出す。

本当に大丈夫かと思わざるをえない。

政務官や副大臣はおろか、大臣も選挙で地元に帰る。総理や閣僚が応援のため地方へ遊説する、全国を飛び回る。

こういったことが容易に想像される。

 

そういう状態で、万一「周辺事態」がおこったときに、閣議は開けるのだろうか。

NSC、国家安全保障会議は開催できるのだろうか。

 

安保法制の賛否は分かれたが、政治空白が危機管理にあたえる悪影響、つまり、いざとなればいつでも官邸に、あるいは各省庁に閣僚が緊急参集しがたい状況を自ら作り出すということのマイナスについては、論を待たない話ではないか。

 

国際社会に結束を呼びかける総理の背後に、もし仮に、この機をとらえ政局にといった打算が透けて見えるのだとしたら、果たしてさらなる制裁強化やその着実な履行に向け、一枚岩とならねばない国際社会に対し、その呼びかけは説得力を持つのか。どこか空虚に響いた恐れはないのか。

 

自衛隊が発足したのは7月1日だが、私も元防衛政務官として江田島、呉、海田市などにお招きいただいているその記念日行事は11月1日前後に行われている。

 

7月は台風などの災害発生の恐れがある月だからだ。災害派遣が実施される可能性も考慮して、あえて11月1日前後に実施されている。

 

にもかかわらず、その自衛隊の最高指揮官たる総理の危機管理は本当にこれでいいのか。

 

昨日の朝のラジオで我が党が解散権の制約を公約として検討中とのニュースがあった。

我が党は未来志向の憲法を国民とともに構想するという綱領を掲げている。

7条解散の在り方は論点の一つだと私自身も述べてきた。

 

「史上最高の超強硬対応措置の断行を慎重に考慮する」という金委員長の声明も報じられ、緊迫の度合いはさらに高まったと言える。

 

不測の事態に備え万全の体制を構築すべき時に、それでもなお、もし来週解散があるとすれば、この時期に解散でおよそ1か月もの政治空白を作り出す、閣議や国家安全保障会議の迅速な開催に支障をきたす、そういう状況を自らの手で作り出すのことの是非、ここは争点の一つだし、何よりこの危うい状態を強く憂慮している。