だから、ダイスケ - 松本大輔のホームページ

元衆議院議員 松本大輔のホームページ

アルパークでお訴えした内容

2011年7月23日土曜日に、以下の内容について、
アルパークにて、お訴えさせて頂きました。

東日本大震災関連
①-1.被災地における自衛隊活動について
自衛隊は、現在も引き続き、被災地における災害派遣を継続しており、
私も、防衛大臣政務官として、その先頭にたって指揮にあたっております。

当初から行なってきた人命救助、救援物資の輸送支援、ご遺体の収容、入浴支援等に加えて、
先日からは、大量発生しているハエの駆除にも取りかかっています。
これから、夏本番を迎え、被災者の皆様の生活環境も日増しに厳しくなってきますが、
すこしでも、環境が良くなるよう、しっかりと活動して参る所存です。

①-2.二次補正予算について
この度の補正予算は、
福島原発の被害を受けた方への補償金、
被害者の健康調査費用、
放射線量の測定のための費用、
災害対策補助金の率の引き上げ、
自治体の使いやすい地方交付税の増額等、
被災地の復興に向けて、無くてはならないものばかりです。
一日も早い二次補正予算の成立が必要です。 


(*注:7/25に無事成立致しました)

①-3.消防団員の補償について
今回の被災地で活動中に不幸にもお亡くなりになられた消防団員の方がいらっしゃいます。
活動中の消防団員の方がお亡くなりになった場合、
地方公務員災害補償基金から補償されます。
しかし、この度の震災のように多数の方がお亡くなりになられた場合、
今の制度では、減額補償となってしまいます。
そのような事がなく、充分な補償が受けられるよう、
前述の補正予算で追加計上させて頂きました。


①-4.郵政改革法案について
郵政の分割民営化・縦割りによる弊害が発生しています。
特に、被災地では、その傾向が顕著に表れています。

被災者が目の前で困っているのに、
郵便局会社と郵便事業会社が別会社であるために、
お互いの車両が使えない。

以前は出来ていた、郵便配達員の方が、
受取人の方の代わりに、お金も降ろしてくることも難しい等、
被災地の復旧の大きな足かせになってしまっています。

これらの問題の解決のためにも、
郵政改革3法案の一日も早い成立が必要です。

①-5.NPO法の改正について
6月15日に、NPO改正法が、
6月22日には新NPO寄付税制を含む税制改正法が成立しました。
今回の改正は、「新しい公共」を進める観点から検討されてきたものです。

全国には、約4万3千のNPO法人がありますが、
そのうち、寄付をした人が税制優遇を受けられる
「認定NPO法人」というのは215しかなく、
わずか0・5%に留まっていました。
さらに、その大半は首都圏に集中しており、
残念ながら、認定NPOが1つもない県もあった程です。

今回の改正により、寄附する人にとって、
税制優遇を受けられる対象のNPOが増えるとともに、
旧来の所得控除方式から税額控除方式に変わったことで、
より直接的に、減税効果が実感できるようになります。

この度の震災では、多くの方からの「義援金」が被災地へ寄せられました。
本法案の改正により、東日本大震災の復興のために活動したNPO法人等への寄附が
もっと盛んになることを祈願しております。 
 
①-6.節電について
中国電力管内で発電所のトラブルがおきたことや、
原発の検査停止により、他地区での電力供給が厳しい状況であることにより、
中国地方でも、昼のピーク時を中心に、節電にご協力頂く必要が出て参りました。
ご無理のない範囲での節電を、お願い致します。  
   
大竹市議会議員選挙について
7/31(日)に告示される、大竹市議会議員選挙の推薦候補予定者として、
のみ氏、原田氏2名を決定しております。
大竹市では、20数年ぶりに阿多田島に常駐の医師を確保したり、
市内各学校の耐震化対策を推進したりなど、
安心して暮らすことのできる政策を推進しています。
今後も、しっかりとこれらの政策を推進するためには、
市民のために汗をかく市議会議員が必要です。

③岡田幹事長によるマニフェスト見直しの発言について
先日、民主党の岡田幹事長が会見し、
まず、2009年の衆議院選挙の際にご提示したマニフエェストについて、
見通しが甘かったことについて、お詫び致しました。
私からも、深くお詫び申し上げます。

いずれにしても、すべての政策を遂行していく為にも、
平成23年予算に関する、公債特例法案の成立は避けて通れません。
もしこれが可決しないと、9月には、予算が足りなくなってしまいます。
当面は、この法案の成立に向けて全力で取り組んで参る所存です。

震災を受けて、マニフェストでご提示した内容と、
政策の優先順位も変わってくることもあるかもしれませんが、
被災地の支援や国民の生活のために、しっかりと政権運営に取組んで参る所存です。
今後ともご指導ご鞭撻の程よろしくお願い申し上げます。