だから、ダイスケ - 松本大輔のホームページ

元衆議院議員 松本大輔のホームページ

今回のアルパーク街頭演説でお訴えさせて頂いた内容について

今回のアルパークでの街頭演説では、
以下の内容をお訴えさせていただきました。

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防衛大臣政務官として、この1年を振り返って
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震災対応をはじめ多くの場面で、
リーダーに課せられた責任の重さを思い知らされた1年でした。

特に、自衛隊ヘリによる福島第一原発への放水作戦に際しては、
その決定をする会議の雰囲気というのは生涯忘れることが出来ません。

リーダーの意思決定や決断は、
時として人の命をもかかっているんだということ、
だからこそリーダーたるものは、日頃からあらゆる事態を想定し、
その準備を怠ってはならないということ、
そして、そういう準備が出来ている人だけが,
リーダーたる資格があるのだとということ、
改めて痛感致しました。

経営学の故・ピーター・ドラッガー氏は、
リーダーの唯一にして決定的な資質として、
「真摯さ」をあげていますが、
この「真摯さ」の重要性について、
胸に深く刻まれた1年でした。

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②歴史的国難の克服へ
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自衛官の中には自らも震災の被害を受けた方、
そして家族を失った方もおられました。
しかし、それにも耐え黙々と復旧復興活動に取り組まれました。

野田総理は所信表明の中で、
津波が押し寄せる非常に厳しい状況の中で、
自らの命をかけ、強い使命感の元、
町民の命を救うために、最後の最後まで避難の為の放送を続けられた、
防災職員の遠藤みきさんのことをとりあげられました。

危機の中で公に尽くす覚悟、それこそが政治家の原点だと思います。
その原点を大切に、歴史的国難の克服、日本の再生に向け、
頑張って参ります。

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野田総理とは
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かの剣豪・宮本武蔵は、
「千日の稽古を鍛(たん)とし、万日の稽古を錬(れん)とす」
と言ったと言われています。
野田総理は暑い日も寒い日も27年ちかく(約1万日)もの間、
朝の駅の街頭演説を続けて来られました。

「政治家は言葉が命」とよく言われますが、
野田総理は誰よりも言葉の大切さを理解し、
愚直なまでに、それを実践してこられた方です。

私は初当選以来、野田グループ花斉会に属して参りました。
花斉会とは百花斉放(色々な花が咲き乱れている様子)
という言葉からきています。
今の日本にも、今の民主党にとっても
百花斉放という状態こそが必要だと考えています。

色々な個性があり、その違いを認め合って
お互いが本領発揮をできる国、
いつどこで生まれても、
何歳からでも何度でもそれぞれの自己実現に寄り添い、
それを惜しみなく応援していく国。

そんな国を目指し、野田総理の下で、
私も、国会対策副委員長という持ち場において、
自らの個性をしっかりと発揮し、
「真摯さ」を大切に、しっかりと頑張って参る所存です。

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被災地復興の財源について
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先の通常国会において、
自民・公明の賛成も得て成立した復興基本法第8条では、
「復興債」を発行し、
「あらかじめ、その償還の道筋を明らかにするものとする」
と定められました。

これは、
「復旧・復興の財源に関しては次世代に負担を先送りせず、
今を生きる世代で連帯して負担を分かち合う」
という考えの基に成り立っています。

今回の復興増税は、
被災地の本格復興のために、その財源をどうするかという話です。
ねじれ国会での「特例公債法案」のときのように与野党の対立が続くと、
それだけ被災地の復興は遅れてしまうのです。

お互いねじれの位置ではなく、同一平面上にたって、
なんとか一致点を見つけていかなくてはなりません。

丁寧に対話と理解を重ねながら、
粘り強く合意形成を目指して参ります。

第3次補正予算の成立と被災地復興を速やかに実現するべく、
国会対策副委員長として、汗をかいて参りたいと思います。

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⑤税と社会保障の一体改革、次世代への責任
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年金・介護・医療といった社会保障の財源を
将来に渡って安定的に確保すること、
つまり「税と社会保障の一体改革」は、
どの内閣でも先送りできない課題です。
税金の無駄遣いや無責任な借金の未来へのツケ廻しは、
これ以上許してはなりません。

野田総理も私も松下幸之助さんが創設した松下政経塾で学びました。

松下幸之助さんは
「人間の人生は永遠の過去と未来とをつないでいく繋ぎ目である。
我々は最善の繋ぎでならなければならない」
と説いていました。

元々、消費税を含む税制改革は自公政権時代からの継続課題であります。
政権が変わっても避けては通れない課題です。
道筋に従い、私たちも来年3月末までの法案提出を目指し取り組んで参ります。

もちろんねじれ国会である今、与野党合意を得るため、
丁寧な対話と相互理解を重ねていくことが欠かせません。
粘り強く合意形成を目指して参ります。

なお、法案を提出し、その成立を目指すとしても、
復興目的の時限的税制措置とは性格が違うものですし、
実際に、社会保障制度の変更や税の引き上げを行う前には、
衆議院の任期も到達する見込みですので、
当然ながら選挙で民意を問うことになります。

最善の「繋ぎ目」として野田政権は次世代への責任から逃げることなく、
真正面から闘って参りたいと思います。