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元衆議院議員 松本大輔のホームページ

アルパーク街頭演説にてお訴えさせていただいた内容について

10/22(土)~23(日)の2日間、アルパークで街頭演説を実施しました。
今回は「3次補正予算」について、主に、お訴えをさせて頂きました。
お訴えさせて頂いた頂いた内容は、以下の通りです。

①3次補正予算について
今回の臨時国会の最大のテーマは3次補正予算です。
先日、閣議決定された12兆円の予算案のうち、9兆円が震災対応関連ですので、
被災地の復興のために、スピーディーな成立が必要です。

現在の国会はいわゆる“ねじれ国会”です。
私たちは参議院は過半数の議席を持っておらず、
そして衆議院も3分の2の議席数を確保していないため、
「衆議院の優越」が認められている「(補正)予算案」自体については、
与党だけの賛成で衆議院で通過させ、成立に持ち込むことができますが、
予算関連の「法案」については、野党からも賛成を得て、
参議院でも可決しないと成立させることが出来ません。
成立が遅れればその分、震災からの復興が遅くなってしまいます。
野党としっかりと対話を重ね、速やかな3次補正の成立を目指して参ります。


なお、この補正予算の財源の確保のために行う「復興増税」に関しては、
景気への影響を最小限に抑えながら、
次世代への負担を残さないことを意図しています。


まず、GDPの6割を占める個人消費に一番関係の深い「消費税」は、
その対象から外しています。


また、「法人税」については、
企業側には実質的には追加負担は生じない形で増税を実施します。
具体的には、他国よりも高いと言われてきた実効税率を引き下げ、恒久減税を実施した上で、
その範囲内で時限的に引き上げるという方法をとります。
しかも期間を3年としていますので、
復興需要が落ちてくるころには逆に恒久減税の効果を受けることができ、
むしろ結果として3年後には、今より税率自体は下がることになります。
企業には将来見通しを持つことができれば、
採用や設備投資の計画を立てることでき、
経営判断に役立てることもできます。


その他、「所得税」については、
年収400万円ご家庭の方で月150円、
年収500万円の方で月250円程度、
なんとか一か月にコーヒー一杯分のご協力をいただいて、
被災地の復旧・復興に役立たせていただきたい、というものに致しましたし、
「住民税」についても当初の計画より実施時期を1年ずらしました。


家計や企業経営に与える影響や、経済情勢にも配慮をしながら、
震災からの復興にむけて、しっかりと歩みを進めて参ります。

②年金について
今回の3次補正予算の12兆円のうち、震災対応9兆円以外の、
残りのほとんどにあたる2兆5000億円が、
年金の基礎財源(国庫負担率を2分の1に引き上げ)に充当されます。

現在、年金給付の総額は約20兆円にのぼり、
さらに、高齢人口の増加にともない、毎年、5000~8000億円程度ずつ給付額が増えてきています。
これを「保険料」と「国庫負担金(税金)」で、おおよそまかなっているという構造です。

現役世代の人口が減っていく中で、
現役世代の「保険料」に大きく依存するのは無理があります。
中期的に安定した年金給付を行なっていく為に、
この国庫負担の割合を、3分の1から2分の1に引きあげることを決定しており、
今回の補正予算では、旧来の3分の1負担(約7兆円)から2分の1負担(約10兆円)
との差額、約2兆5000億円が計上されています。

「バラマキ」だ、とのご批判の多い「こども手当」は国庫負担分額は1兆7000億円であるのに対し、
実は、年金はその5~6倍にも匹敵する、約10兆円が国庫から負担されているのです。

国民年金の例でお話すると、
毎月15,000円を40年払う「保険料」よりも、
毎月66,000円を男性なら平均にして約15年、
女性なら約20年される「給付」の方が、
差額にして1・5~2倍多い制度となっています。
そしてこの差額を埋めているのが、実は「税金(国庫負担金)」と「借金」なのです。

今は現役世代3人で1人を支えている「騎馬戦」の状態ですが、
これが団塊の世代が80歳を迎える頃には、2人よりも少ない人数で1人を支える「肩車」の状態になり、
現役世代の負担は大きいものになって参ります。
これでやっていけるのかどうかが、
税と社会保障制度の一体改革の問いかける中身なのです。

私たちは、「税と社会保障の一体改革」の必要性をお訴えした昨年の参院選では、残念ながら惨敗しました。
しかし、必ずしも税と社会保障の一体改革の必要性についてNOを突き付けられたわけではないと考えています。

だからこそ、もう一度私たちの意見に耳を傾けていただけるよう、政治への信頼を取り戻し、
しかるべきときにもう一度税と社会保障の一体改革について信を問わせていただきたいと考えております。