だから、ダイスケ - 松本大輔のホームページ

元衆議院議員 松本大輔のホームページ

今回のアルパークでお訴えさせていただいた内容

今回のアルパークでの街頭演説では、
以下の内容をお訴えさせていただきました。

-------------------------------------------------------------------
①TPPと農業、食の安全について
-------------------------------------------------------------------
TPPに参加すると農業がダメになると、
心配されておられる方も、いらっしゃるかもしれません。

外国から沢山、安い農産物が入ってきて、
日本の農家がつぶれてしまうのではないだろうか?
そのように懸念されている方も、いらっしゃるかもしれません。
しかし、それは、間違いです。

例えば、お米。
TPPに参加すると現在の700%もの関税をなくすと、
国内消費量の9割が外国産に取って代わられるとの説がありますが、
実は、これは、およそ現実的ではありません。

私達が普段食べている種類の米「ジャポニカ米」の国内消費量が年間で810万トンなのに対し、
TPP参加のアメリカやオーストラリアのジャポニカ米生産量はせいぜい30万トン程度です。
仮に全量日本に入ってきたとしても3%程度にしかなりません。
また、日本の米の方が美味しい訳ですから、全員が海外の米に切替えるとも思えません。
供給量から見ても、品質の面からも見ても、
「9割が取って代わられる」というのは、とても現実的ではありません。

他の農作物も同様です。
すでに、米以外の農作物は半分以上が関税10%以下ですし、
7割以上が20%以下です。
とくに野菜の関税は、すでにわずか3%となっています。
これくらいの関税であっても、
私の地元・観音の名産のネギのように、
多くの農作物は、立派に生き残っています。

【農業の担い手の問題】
そもそも、TPPに参加しても、しなくても、
今のままでは農業の担い手が不足してしまいます。

65歳以上の就業者の方が6割を占める産業に、
10年後の展望は開くことができるのでしょうか?
このままでは持続不可能なほど高齢化と担い手不足が進み、
食料安全保障の観点からも、現状を放置することは出来ません。
TPPに参加しても、しなくても、農業の再生が必要です。

むしろ、農業を再生するためには、
TPPをむしろ好機と捉えるべきではないでしょうか?
むしろ人口増加の進む海外市場への輸出をはかり、
外需を積極的に取り込んでいくべきであります。

すでに、米を輸出する農家も増えてきています。
関税が低くなれば、
これから新興の富裕層が増える中国など、
世界の市場に打って出ることができるのではないでしょうか?

そのためにも、大切なのは価格競争力をつけること。
今の戸別所得補償制度を
EUやアメリカのような直接支払いに発展させる等しながら、
価格競争力をつけていく必要があります。

価格競争力をつけていく等すれば、
すでに日本の米は世界一美味しいわけですから、
世界的にも十分太刀打ちできるのではないでしょうか?

【食の安全】
食の安全が守られなくなのでは?とのご指摘をされる方がおられます。
日本を含むWTO加盟国には科学的根拠に基づいて食の安全を確保する、
「SPS(衛生植物検疫)」というものが認められています。

この度のTPP交渉においては、
「手続きの迅速化」等が議論の主であり、
「輸入牛肉の規制」、「遺伝子組み換え」の表示ルールなどは議論されていません。
そもそも、アメリカのような「遺伝子組み換え」の表示義務が無いなどやり方については、
日本だけでなくニュージーランドなどの国も反対を表明しており、
10カ国もの多国間交渉の場で、そのようなことは通ることは考えられませんし、
そのような要求を受け入れさせられることはありませんので、
ご安心下さい。

農業の再生とTPP交渉への参加を
両立させることが必要です。

--------------------------------------------------------------------------------------
②関税の撤廃と共通のルール作りと、ライバル韓国の現状
--------------------------------------------------------------------------------------
TPPは環太平洋経済連携協定と訳されています。
目標とされているのは、大きくは2つです。

一つは、10年掛けて関税を撤廃すること、
もう一つは共通のルールを作ること。
平たく言えば、途上国が先進国並みのルールを適用すること、
関税以外の方法で他国の参入を拒むルールを減らすことにあります。

相手がアメリカであるからということで感情的になる必要はありません。
多国間交渉だからこそ、交渉内容も多岐に渉っているからこそ、
アメリカの言い分がいつも通るとは限りません。
アメリカに対してはオーストラリア等と組んで、
新興国に対してはアメリカと組んで、
日本の国益に適うよう、したたかに交渉すればよいのです。

高齢化・人口減少で、国内市場や内需は縮小する日本にとって、
今一度成長できる活路を見出していかなくてはなりません。
その活路はグローバル経済の中である
アジア・太平洋地域の一員として、成長していくより道はありません。

お隣の韓国は、現代自動車が欧米市場で台頭しています。
そして韓国はFTAをアメリカ・ヨーロッパと早々に纏めました。
歴史的な円高で、ただでさえ苦戦を続ける日本にとって、
韓国車の関税引き下げは、日本の自動車業界には痛手です。
この上に、関税で不利となれば、価格競争力が低下するのは確実です。
日本の決断が遅れればなるほど、韓国に先を越され、
外市場を奪われるのが現実味を帯びてきます。

産業界は危機感を強めており、TPPが締結されなければ、
生産拠点を欧米へ、もしくはTPP締結されている国へ
移転しなくてはならない恐れが指摘されており、
雇用が奪われ、国内の産業空洞化に
益々拍車が掛かりかねません。

だから、TPP交渉に参加する必要があります。

-------------------------------------------------------------------
③医療などの懸念に対して
-------------------------------------------------------------------
TPPに参加すると、国民皆保険が崩壊するのでは?
との指摘がありますが、
公的医療保健制度は最初から適用除外になっております。
また、混合診療の解禁、営利企業の医療参入も議論の対象になっていません。

医師や弁護士等の専門家が大量流入してくるのではないか?との懸念もお聞きしていますが、
こうした専門資格を、お互いの国の中でも認め合う「相互認証」はTPPでは議論されておりません。
また、仮に相互認証されたとしても、
元々日本の法体系を熟知していない人に弁護を任せよう、
日本語を話せない医師に診察をしてもらおう、という人は
日本には殆どおられないと思います。

専門家ではなく、単純労働者の外国人の大量流入で、
日本人の職が奪われるのではないか?
と懸念されてらっしゃる方もいらっしゃるようです。
議論されている「商用関係者の移動」については、
ビジネスで一時的に入国する人がやりやすくなることを議論しており、
単純労働者は議論の対象外です。

郵政はどうなるか?のご心配もお聞きしております。
まず、郵政改革をTPPの交渉参加の前提条件にしている国はないと承知しております。
また、郵政改革法案は、郵政事業の経営の自主性を尊重しつつ、
同種の業務を行う事業者との競争条件に配慮した設計内容となっており、
今後の法制等の運用において、WTO・GATS(サービス貿易一般協定等)などの、
国際公約との整合性を確保していきたいと考えております。

-------------------------------------------------------------------
④内向きになるな
-------------------------------------------------------------------
最近の若者はどうも内向きだと言う指摘もあるようです。
事実、外国への日本人留学生の数は、年々減少しています。
こういった状況だからこそ、
まずは政府自らが、世界に雄々しく羽ばたく日本の姿、
果敢に打って出る大人の姿をみせていくべきではないでしょうか?

玄葉大臣は攻めるべきところは攻め、守るべきところは守る、
国益を最大限追求すると仰ってました。
私は学生時代バスケットボール部に所属していましたが、
一口に守るといっても、色んな守りがあります。
自陣を深く引いて守るやり方もあれば、攻守一体となった陣形、
攻撃的な「プレス」をかけるディフェンスもあるんだと思います。

TPP参加はまさにこれであります。
作られた秩序を甘んじて守る受身の姿勢だけでなく、
自らルールづくりの段階から積極的に関与する姿勢が
結局は国益を守る、
守るべきものをしっかりと守るためにも重要であると思います。

このような背景を鑑み、
だからこそTPP交渉に参加すべきであります。