だから、ダイスケ - 松本大輔のホームページ

元衆議院議員 松本大輔のホームページ

各駅の朝立ちでお訴えさせていただいたこと

各駅の朝立ちでは、
以下の内容をお訴えさせて頂いております。

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社会保障と税の一体改革
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今回の補正予算には、実は基礎年金の国庫負担を
維持するための法律、予算も含まれていることをご存知でしょうか?

なぜ本来は毎年きちんと前もって手当てしておくべきはずの年金資金が、
補正予算で措置されることとなってしまったのか。

年金の支給額は年間で50兆。このうち基礎年金の支給額は20兆。
残り10兆は実は国費、つまり税金で賄われています。

自公政権時代に国費で2分の1負担に変えたわけですが、
その国保負担を恒久的に担保する財源は手当てされていませんでした。
後で措置しようとされたわけです。
子ども手当ては財源がないのに、給付額だけ増やす約束するのはけしからんと言われましたが、
実は国庫負担引き上げこそ恒久的に担保する財源のない引き上げだったのです。

しかもこの状態は民主党政権になってからも続き、埋蔵金の切り崩し等で継続して参りました。
基礎年金の国費で2分の1負担に変えたのは、私は正しいと思っています。
高齢者の数は増えて、社会保障給付も増えていくわけですから、
減り続ける現役世代の保険料だけでは限界があります。

ただ、その国庫負担の集め方と使い方は、改める必要があります。
まず集め方ですが、今回も埋蔵金で手当てしようとしましたが、
大震災発生を受けこれを廻すことになりました。
しかし年金の財源は本来は補正予算で措置すべきものではなく、
本予算で確保しておくべきです。
このような状態が続けば、年金の財源確保が不安定となる可能性があり、
現役世代にとっても今回の復興増税などのように、所得税が影響を受けかねません。

年金だけではありません。高齢化の進展で、2025年には高齢者の数は今より700万人近く増えます。
それに伴い、医療や介護などの社会保障給付も増えてきます。
今は108兆円の社会保障費全体の給付もこの先毎年1~2兆円増えてきます。

基本的に社会保障費全体の給付は国と地方の税負担で行われるものですが、
国税負担分だけでも毎年1兆円不足します。
加えて先ほどの基礎年金国庫負担分も引き上げに不足する分も足すと、
来年は3.5兆円、再来年は4.5兆円と、どんどん額が膨らんでいきます。

もちろん政府も特別会計の見直しや公務員人件費の見直し等、
歳出カットを進め行っていますが、それだけでは賄いきれない状況です。
しかも地方負担は国から交付税措置があるため、最終的には国が手当てをする必要があります。
国も地方も税負担に余裕が無い中、では保険料負担が増やせるのか?というと、
前述とおり、社会保障費全体の給付もこの先14年間で毎年1~2兆円増え、
単純計算で130兆を超えます。つまり30兆円の増えるわけです。
そうなると保険料負担が現在の60兆円を90兆円に増える、
つまり1.5倍増になります。

そうなると現役世代が700万人減る状況で、今の1.5倍の保険料収入を出すには、
単純計算で1.7倍の負担増となります。そうなると、手取りの減少により、
景気や消費の冷え込み、雇用の更なる減少を考慮しなければなりません。
では以前の「骨太の方針」のように機械的に給付をカットします、というわけにもいかず、
このままでは借金だけが増大してきます。

では借金で本当によいのかと言うと、これも違います。
日本には資産がたくさんあるから、いいじゃないか?という人もいます。
しかし、資産は必ずしも流動性が高いもの換金性が高いものばかりではありませんし、
純債務と同額まで圧縮できるものではないのです。
国債だけで700兆の負債があり、
元金が多くなれば、金利が1%上がるだけで利息の支払いは財政に影響を与えます。
イタリア程悪くなくても、ドイツ並みに2%に増えるだけで、
その借り換えのつど利払い費が毎年膨れ上がります。
国債発行は44兆円ですが、借換債は今年度だけでも110兆、
合計150兆以上が金利上昇の影響を受け、しかもこれが続いていくことになります。
そのような中で、金利が1%上がることは財政に深刻な影響を与えるわけです。

そうなると、それから消費税を上げても利息の増加で消えてしまいます。
つまり先送りすれば、金利分だけ増税幅を増やせざるを得ません。
どこかで帳尻を迫られる、だからこそ金利が低いうちに手を打つ必要があります。

現役世代に負担がかかり過ぎないように、社会保障費の税負担の割合を高める。
そのためには国民全体で広く負担できる消費税が、
所得税よりも少子高齢化の影響を受けにくいのではないでしょうか。
低所得の方への対策は別に講じ、
払いたくない人は節約することで自己意思で調整できます。
景気の影響を受けにくい安定した税収が見込め、社会保障の安定・安心から、
消費税を活用して安心と公平を両立させようではないか、
こういった考え方によって、改革に向け踏み出そうとしているのが、
社会保障と税の一体改革です。

もちろん、消費税の増税は誰にとっても嬉しい話ではありません。
引き上げ5%のうち、1%は基礎年金国庫負担の引き上げ、
1%は社会保障給付の維持、1%は負担先送りの軽減、
1%は今の医療・介護・子育てサービスの改善に、
残り1%は消費税引き上げに伴う、社会保障費増加分の補填に
使う案を考えています。

負担はあくまで給付との見合いであり、
社会保障と税の一体改革」の意味はそこにあります。
保険料を引き上げるよりも、雇用への悪影響も生じない上、
財源の安定で社会保障の確立により、安心してお金が使える状況が整い、
それによる景気や雇用、消費の安定に繋がる・・これが私達が考える好循環です。

野田総理も申し上げておりますが、来年の通常国会で具体化した法案を提出する予定でありますが、
ねじれ国会では成立は容易ではありません。
しかし自民党も消費税10%を昨年の参院選で掲げるなど、
方向性は同じであり合意を見出したいと考えております。
もちろん実際の引き上げ前には、選挙にて信を問うべきだと考えております。

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②次世代への責任を果たすのは政治の大きな責任
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政治がその責任から逃げたら、誰が重すぎる負担から次世代を守れるのか。
そして政治の仕事は決断と説得です。問題の先送りをするのは、
未来にツケを廻すだけで、結局誰のためにもならない。
政治を変えないと日本はダメになる、と思い私は政治家を志しました。
政治に火をつけてくれるのは、力を与えてくれるのは、国民です。
予算を作ることができるのは政治だけです。しかしそのための法律や予算をつけるのは
国民の皆さんの後押しがなければ実際には実現できないのです。

もちろん特別会計や公務員人件費の見直し等の歳出カットが大前提であります。
その上で、社会保障と税の一体改革を進めさせていただきますよう、
皆さんにお願いしていくことになります。
その時に勇気を持って前に進めといっていただけるよう、全力で頑張って参ります。