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社会保障と税の一体改革

西広島で国政報告。その後夕方から社会保障と税の総会。
昨日一昨日の総会では発言もさせてもらった。今日ようやく深夜零時前に決着した。みんなでまとめあげた。全ての先輩同僚議員に心から感謝したい。国政だよりにも書いたが私の考えは以下の通り。

一、高齢化がこの先一層進むことは誰が政権を担おうと変わらない。(従って29日の中国新聞朝刊の私の発言は借金が増えるのは変わらないとなってますがこれは正確な引用ではありません)少なくとも2030年ごろまでに65才以上の高齢者となる人、20才以上64才以下の現役世代になる人の数は既に生まれている人ばかりなので変えようがない。例えば2025年には高齢者は今より700万人増え、一方現役世代は900万人減る。高齢者が増えれば年金医療介護にかかるお金も当然増える。これを全く増やせないなら高齢者一人あたりの給付額を2割カットするしかない。(高齢者数は1.23倍。1÷1.23)

給付をカットするのはけしからん、若いもんでなんとかしろということになれば高齢者三経費を支える現役世代の一人あたりの負担を1.4倍にせざるをえない(現役世代は0.88倍に減少。1.23÷0.88)そうなれば手取りは激減消費も減退、保険料は労使折半なので企業も負担に耐えられず雇用は悪化という悪循環。だから消費税で世代に関わらず広く薄く負担しようというのが6月の成案でありこの方向は変えるべきではない。

二、CDSの料率は世界最低水準だからまだ借金で大丈夫という意見もあるが、期待で買って結果で売るのがマーケット。欧州に比べ消費税引き上げの余地が15%以上残されていることや6月の成案を材料に買われているつまり金利は今のところ低位安定しているが結果が期待はずれだったときつまりは成案とは全く違う結果になったときは消費税引き上げは実は国内事情からはあり得ないんだとなりマーケットから見切りをつけられ金利は上がる。国債の信認低下はそれを保有する金融機関を傷つけ(実は金融機関だけでなく年金も傷つく)つまり自己資本比率を傷つけ信用収縮を引き起こし(貸し渋り貸し剥がしをもたらしかねない)実体経済を深く傷つける。

三、3%から5%への引き上げ時の自民党橋本政権の教訓を生かすべき。税率据え置きを訴えた当時の野党新進党に国民の支持は広がらなかった。日本新党の細川総理は消費税7%を訴えていたではないか、野党は消費税に対する方針が一貫しないと批判された。さらに野党が訴えた行革についても橋本政権の中央省庁半減構想で逆に行革の主導権は橋本自民党に握られた。ここから学ぶべきは消費税に対する方針はぶれてはならないということと引き上げを訴えたいなら行革の旗を野党よりも高く掲げること。議員定数削減と公務員給与削減は当然。当時の新進党の失敗に学ばなければならない。

四、法案提出の前に解散すべきだという人もいるが万一そうなれば「将来的な引き上げの必要性は理解できるが中身が問題だ。法案も示されていない現状では適否の判断材料があまりにも不足していないか。これでは国民も判断

しようがないのではないか。選挙期間終了までまだ時間は残されている。与党は具体化を急ぎ国民に説明責任を尽くすべきではないか」といった社説をマスコミは展開するのではないか。だからこそ選挙の前にまずは引き上げ分は何に使うか低所得者対策はどうかといった具体策を国民に開かれた国会での法案審議という場で与野党とも明らかにすべきではないか。郵政選挙では逆になぜ民営化に反対するなら民主党は国会に対案たる法案を提出しなかったのかと批判された。法案に基づいた審議を経ない選挙は分かりにくいとされたわけだ。だからこそ我々は法案提出にはこだわりたい。野党は仮に反対するのであれば高齢化にどう対応するのかという対案を示すべきだしとりわけ自民党は昨年の参院選で当面10%と訴えたこととの整合性を国民に説明すべきではないか。