だから、ダイスケ - 松本大輔のホームページ

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今回のアルパークでお訴えさせていただいた内容

今回のアルパークでの街頭演説では、
以下の内容をお訴えさせていただきました。

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貿易赤字への転落
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昨年、31年ぶりに日本の貿易収支が赤字になりました。

所得収支の黒字で経常収支はなんとか10兆円程度の黒字を確保しました。

しかし、このままでは近い将来、経常収支の赤字転落の恐れも否定できません。

それは日本国債の国内での安定消化の支えが失われてしまう可能性があることを意味しています。

ましてやユーロ危機が起こっている現状です。

日本の国債金利もいつ上がってもおかしくありません。

財政危機が金融危機となり、さらには実体経済を破壊してしまうことのないよう
国債の信認を維持していかねばなりません。
ユーロ危機は対岸の火事ではありません。
だからこそ、社会保障と税の一体改革は避けて通れない、このことをぜひともご理解いただきたいと思います。


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② 日本経済の立て直し
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もちろん、稼ぐ力を取り戻すための取り組みも必要です。

昨年、23年度の税制改正で、法人税の引き下げを決めました。
向こう3年間は約2%の減税、4年目からは法人実効税率が5%引き下がり、およそ35%程度になります。
また、これに加えて中小企業については、さらに、800万円までの所得にかかる税率を向こう3年間は今の18%から16.5%に、4年目からは15%に引き下げます。

税制改正だけではありません。第4次補正予算案にはエコカー補助金の復活を盛り込みました。

24年度の税制改正大綱にも、車体課税の見直し、エコカー減税の延長、拡充を盛り込みました。

ハイブリッド車に限らず、例えば広島でいえばマツダデミオのように、ガソリンエンジンの車についても、燃費が良いもの、環境負荷の低いものについては、きちんと評価していこう、エンジンの構造ではなく、性能ベースで、パフォーマンスベースで評価しいこう、減税対象にしよう、そういう見直しもあわせて行いました。

もちろんエコカー補助金の対象にもなります。広島を例にとるまでもなく、自動車産業は日本の雇用の1割を支えるともいわれる、すそ野の広い産業でもあります。今回の税制改正、そして4次補正で消費刺激を通じた経済活性化をしっかりと図ってまいりたいと思います。

消費刺激という攻めの税制、攻めの予算とあわせて、今回の4次補正案には痛みの緩和の面もしっかりと手当てを行いました。中小企業の資金繰り支援7000億がそれです。

ユーロ危機に起因した世界経済の減速懸念、タイの洪水、歴史的円高、いろんな状況が積み重なって、業績が悪化している企業に対して、つなぎ資金を融資するなど、資金繰り支援に万全を期してまいりたいと思います。


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③24年予算案
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4次補正が成立すれば、次はいよいよ24年度本予算案審議に入っていきます。

この24年度予算案には、きめ細かな学習指導を実現するための小学2年生の35人学級の全国展開、大学卒業後年収が300万円以下の場合は、奨学金の返済を猶予するという出世払い無利子奨学金の創設等を盛り込みました。
また、今回の予算案には、子育てと仕事の両立の支援、待機児童解消などを図るため、
保育所の運営補助金の増額も含まれています。

文部科学委員会の理事として、国会対策副委員長として、このような内容を盛り込んだ24年度予算の早期成立に向け全力で頑張って参ります。


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④年金について
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新聞等で、4月分からの年金支給額が引き下げられると報道されています。
国民年金は満額受給の場合で200円減、
厚生年金は夫婦2人世帯のモデルケースで約700円減となります。

これは年金が物価に連動して見直されているためで引き下げは2年連続となります。
ところが、過去に物価が下落していたのに年金額が据え置かれたことがあります。
これがいわゆる「特例」水準といわれているもので、
今は本来の水準より2.5%高い年金を支給しています。

本来より多く支払われている年金は年間1兆円、累計で7兆円にも上っています。
年金の財源が潤沢ならよいのですが、実は年金給付額がおよそ50兆であるのに対し、
保険料と国税負担でも賄いきれてない不足額が今年度でも約9兆円も発生しています。

これは将来世代のための年金積立金を取り崩すなどして賄っているのが現状です。
ただでさえ本来の水準を維持するために毎年のように年金積立金が取り崩されてきているわけです。

その上さらに「特例」を今後も続ければ、それだけ多く積立金を
取り崩さなければなりません。だからこそ残念ながら特例水準を
いつまでも続ける余裕が無いことをご理解いただければと思います。

この特例水準の段階的解消で10月分からは
国民年金満額受給者の方でさらに月600円の減少、
厚生年金標準世帯でさらに月2100円の減額となりますが、
お子さんやお孫さんの将来の年金確保のために、何卒ご理解とご協力をお願いします。


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⑤改革の前提
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年金積立金を枯渇させないためにも、社会保障と税の一体改革は避けて通れません。

消費税で年金の安定財源を確保するというのが今回の改革の大きな柱の一つです。

ただし、この社会保障と税の一体改革には2つの前提があると考えます。

1つは、負担増の前にやるべきことがあるだろうという皆さんの声にお応えすることです。

復興財源に回すため、昨年は国会議員歳費を約14%カットしました。
同様に既に国会に法案提出済みの公務員人件費の7.8%カットを
実現しなければなりませんし、国会議員については定数削減も
断行しなければなりません。国民に負担をお願いする前提として
まずは自ら身を切る改革に取り組んでまいりたいと思います。

独法改革や特別会計の見直し、政府資産の売却など、
行政改革歳出削減・税外収入の確保を
徹底して行っていきたいと考えています。

2つ目は、引き上げた消費税分はムダの再生産に消えることはないのかという
皆さんの懸念を払拭していくことです。

もちろんその点についても、引き上げ分5%は全て社会保障の費用に充て、
官の肥大化には使わせません。目的は今の社会保障制度を守り、
さらに充実させることです。

具体的には基礎年金の安定財源確保に、
また高齢化の影響で毎年1兆円規模で増え続ける医療や介護などの
税負担分を賄うために、さらには待機児童の解消など今のサービスの充実や
改善などに充てられることになります。

今は借金で賄っている社会保障給付の一部が消費税という安定財源を得ることによって、
次世代への負担のつけ回しも軽減できることになります。

つまり、増えた消費税分は、年金や医療や介護や子育てサービス等として
還ってくるわけです。あるいは次世代のために役立てられるわけです。
負担はあくまでも給付との見合いです。
社会保障と税』の『一体』改革だと申し上げている理由はそこにあります。

何卒ご理解とご協力を賜りますようよろしくお願いいたします。