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東日本大震災1周年追悼式

東京の国立劇場で開催された追悼式に出席

宮城県の御遺族代表の奥田さんのおことばには、とりわけ胸が締め付けられた

テレビ等でご覧になられた方もいらっしゃると思う。

政治の責任の重さを改めて痛感した。総理が式辞でおっしゃっていた通り、復興を一日も早く成し遂げなくてはならない。その思いを新たにした。

この震災の教訓を未来に伝え語り継いでいかねばならない。
だからこそ、ぜひお一人でも多くの方に、今回の御遺族の言葉を聞いてほしい。
奥田さんは「もっと強くなるしかありません。涙を越えて強くなるしかありません。」「その恩に報いるには、私たち一人一人がしっかりと前を向いて生きていくことだと、そう思っています。さしのべてもらったその手を笑顔で握り返せるように乗り越えていきます。」ともおっしゃっていた。
この言葉に私たちが応えていくためにも、私たちを取り結ぶ助け合いの心を忘れてはならない。

被災地の復興には被災地以外に住む私たちの支えが欠かせない。
たとえばがれきの広域処理だ。

復興庁発足の際の記者会見で総理からも「安全な瓦礫を全国で分かち合って処理する広域処理が不可欠」と申しあげたとおり、2年後の3月までに災害廃棄物の処理を終えることを目指しているが、岩手で11年分、宮城で19年分もの合計約2000万トン以上にも上るすさまじいがれきはまだ5%程度しか処理されていない。

岩手県の達増知事も新聞の取材に対し、「受け入れ先の住民が放射能に対して不安になるのは理解できる。県も手探りでやっているが、住民の安全や健康を守らなければならないのは同じなので、きちんとした体制を構築している。岩手では県内においてきちんと放射性物質を測定し、危険ながれきの処理をお願いすることは絶対ないようにするので、ぜひ受け入れをお願いしたい。」とおっしゃっている。

宮城県も広域処理を予定しているのはがれきの全体量の22%であり、残り約8割のがれきは県内で処理する。住民の安全や健康を守らなければならないのはがれきを受け入れる自治体も被災地も同じ。まさに達増知事が言うとおりだ。

メタンガスが発生し、ぼやがおこる。ハエや悪臭が発生する季節も近づいている。なにより土地が有効活用されない。

広域処理を急がねばならない。総理はがれきを受け入れる自治体に対し、処分場整備や放射能検査などに財政支援する考えを示した。今日の会見では法に基づいて都道府県に受け入れを文書で要請するということも述べられた。受け入れ基準や処理方法も国としてきちんと定め、セメントや製紙など、がれきを原材料として活用する企業にも協力を要請する方針も示された。関係閣僚の会議も設置し、政府一丸となって取り組んでいくとも言われた。党としても、先日議連を立ち上げた。私も議連の呼びかけ人の一人だ。党派を超え、環境大臣経験者が自治体への呼びかけを行っていこうという動きも出てきたようだ。たとえば広島では斉藤元環境大臣もいらっしゃる。自民党も先日の党首討論では、総裁が広域処理を進めるべしとの立場を述べた。

「きちんと放射性物質を測定し、危険ながれきの処理をお願いすることは絶対ないようにするので、ぜひ受け入れをお願いしたい」という被災地の声に、党派を超えて応えていきたいと思う。もちろん、国としても受け入れ先の自治体の不安の払しょくに全力を挙げていかねばならない。

困ったときはお互い助け合う、そうでなければ、被災地の復興は進まない、そのことにぜひご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。