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郵政民営化法改正案衆院通過

衆院本会議で郵政民営化見直し法案が可決しました。

東日本大震災では郵便局も被災しました。
それでも通帳やカードをなくして
困っていらっしゃる被災者の方のためにと、
通帳がなくても被災者に最大20万円を支払う
という大変便利な制度があるので、
これをぜひ利用してもらおうと、
日本郵便」が車両型の移動郵便局を
現地に派遣しました。

ところが、貯金を扱うためには
「郵便局」会社に車の貸し出しをして、
郵便局会社の社員が運転することが必要とされ、
車両保険の変更にも時間が取られてしまった。
逆に、「郵便局会社」が貯金の払い戻しのために
避難所に設けた臨時窓口では郵便を預かれなかった。
 

また、よく言われることですが、
せっかく被災地で郵便物を届けても
貯金の話は対応することができなかった。

被災して、困っていらっしゃる方が、
「目の前にいるのに」と歯がゆい思いをされた。
こんな事例が報道されておりました。

まさに国民不在の民営化、分社化がもたらした
弊害といわざるをえないものでした。

そんな中、
国民の利便性を無視した分社化の弊害は
なんとかしなければならない、
民営化の見直しで、株式売却凍結が解除されれば、
日本の財政上もプラスになる、
結果として被災地の復興にも役立てられる、
被災地の復興にも資する。
この問題をいつまでも放置することは
被災地の復興の観点からも許されるものではない。

ようやく、そういう認識を与野党が共有した結果、
今回の民営化見直し法を民自公三党で合意、
先週金曜日の国会提出となりました。

今後舞台は参議院に移ります。
1日も早い法案成立に向け、
引き続き、全力で頑張ってまいりたいと思います。