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だから、ダイスケ - 松本大輔のホームページ

元衆議院議員 松本大輔のホームページ

児童手当修正案成立

国会 民進プレス号外・後援会だより
衆院で民主・自民・公明の3党共同提案により修正された
2012年度以降の子どものための手当支給に関する法案(政府提出「児童手当法の一部を改正する法律案」)が30日、
参院本会議で可決・成立した。


3党は「子ども手当」制度見直しに関する昨年8月の合意を踏まえ、
2012年度以降の子どもに対する手当の制度のあり方について協議してきたが、
3月15日、政府提出法案を修正することで合意に達し、
同23日、衆院で修正可決して参院に送付された。

修正成立した法律により、
子どもに対する手当の名称は「児童手当」と変更されるが、
自公政権当時の旧児童手当に戻るものではなく、
中学生にも支給するなど、
対象年齢や支給額等は2011年度後半の「子ども手当」の内容を概ね継承したものとなる。

詳しい内容は、以下のリンクをクリックして、
ビラをご覧下さい。

□児童手当ビラ
http://dakara-daisuke.com/pdf/児童手当①.pdf

http://dakara-daisuke.com/pdf/児童手当②.pdf

1. 児童手当の支給額

(1)所得制限額未満である者

  • 3歳未満 月額1万5千円
  • 3歳以上小学校修了前(第1子・第2子) 月額1万円
  • 3歳以上小学校修了前(第3子以降) 月額1万5千円
  • 中学生 月額1万円

(2)所得制限額以上である者

  • 当分の間の特例給付(付則に規定) 月額5千円

    ※所得制限額は960万円(夫婦・児童2人世帯)を基準に設定(政令で規定)し、2012年6月分から適用する。

2.2011年度子ども手当法に盛り込んだ事項の規定

  • 児童の国内居住要件を設ける(留学中の場合等を除く)
  • 児童養護施設に入所している児童等についても施設の設置者等に支給する形で手当を支給
  • 保育料を手当から直接徴収できる仕組み、学校給食費等を本人同意により手当から納付することができる仕組みとする 等。

3.検討(改正法付則に規定)

  • 改正後の児童手当と所得税・住民税の扶養控除の廃止による影響を踏まえつつ、子育て支援にかかる財政・税制上の措置のあり方を検討し、必要な措置を講じる。
  • 所得制限額以上の者への当分の間の特例給付のあり方についても上記の検討結果に基づき必要な措置を講じる。

4.その他

  • 2012年3月31日までとなっている2011年度子ども手当特別措置法の遡及支給の特例措置等を2012年9月30日まで延長し、関係法律について所要の規定を設ける。
  • 施行日は2012年4月1日(所得制限は2012年6月から適用)。