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だから、ダイスケ - 松本大輔のホームページ

元衆議院議員 松本大輔のホームページ

政治を前へ

東日本大震災発災当時、私は防衛大臣政務官の職にありました。

 

国民の生命と財産を守り抜く、その最終責任を政治は担っている。その判断、決断に、人の命、国民の命がかかっている。だからこそ、政治に想定外は許されない。その思いを強くしました。

 

30年後に、高齢人口がピークを迎える日本の未来。それは決して想定外ではありません。

 

ギリシアがそうであったように、財政の信認が揺らげば、金融不安、経済不安につながりかねないことも、決して想定外ではありません。

 

だからこそ、先送りの政治を終わらせなければならない。マニフェストに書いていないとのご指摘もあろうかと思います。その点については深くお詫びを申し上げなければなりません。


しかしそれでもなお、

国民の暮らしを守るため、孫の成長を楽しみにしてくれている親たちにこの先も安心して長生きしてもらえる社会を守り抜いていくために。一方で、今はまだ投票権を持たない子どもたちや孫たち、今はまだ声すらあげることのできない、ある意味最も弱い立場に置かれた次の世代に対して、欠席裁判のような形で将来重すぎる負担だけがのしかかることがないようにするために。先送りの政治は、いつか、誰かが終わらせなければならない。

 

だから、今やる。私たちの手で終わらせる。国民の生活が第一と訴えてきたからこそ、チルドレンファーストと訴えてきたからこそ、先送りの政治は私たちの手で終わらせなければならない。そんな思いで、皆様には社会保障と税の一体改革という大変心苦しいお願いをさせていただきました。

 

心苦しいお願いだからこそ、ここでまた消費税収が増えるからと言って、国土強靭化に名を借りて、10年で200兆といった巨額の公共事業を行う、建設国債を乱発する、3年で15兆もの公共事業の追加投資を行う、そういう古い政治に戻すわけにはいかないと考えています。

 

向こう3年間で15兆の追加投資、そうなれば2014年4月に8%、15年10月に10%と予定通り消費税が引き上げられたとしても、13年からこの先3年間、国の税収増加分の全額に相当するお金が公共事業に消える計算です。

 

それでは、一体何のために消費税を引き上げるのかということになるからです。

一体何のために、コンクリートから人へ税金の使い道を見直してきたのかということになるからです。

 

政権交代来、私たちは高校無償化、農家の戸別所得補償など、お約束の実現に全力で取り組んできました。

 

一方高速道路無料化やガソリン暫定税率撤廃などいまだ実現できてないお約束があることも事実です。


3年前のご期待にお答えしきれていないとの厳しいお声を頂戴しています。
 

その一つが子ども手当の満額2.6万円の実施です。

 

ちなみに不足額はあと2兆円程度です。約2兆円の積み増しをばらまきだから不要といい、特定扶養控除の縮減等で財源を捻出して行った4000億円の高校無償化までばらまきだといってきた方々が、10年で200兆、3年で15兆もの公共事業の追加投資を国土強靭化だニューディールだと大真面目に議論されている。

高校無償化によって経済的な理由による高校中退は半数以下に減りました。きちんとそういう効果は出ているわけです。しかしこれですらばらまきだ所得制限を課せとおっしゃっていた方々です。

一方で積算根拠もない巨額公共事業は強靭化だ、建設国債でよいんだ、つまり60年かけて子や孫が負担し続けてよいんだというのはいかがなものでしょうか。

もちろん必要な公共事業は進めなければなりません。私達も公立小中学校の耐震化率は政権交代前の67%から今年度予算執行後は9割へと改善させます。今回の中央自動車道のトンネル天井版の崩落事故を受け、全国の吊天井型のトンネル49か所について一斉点検という指示をすでにおろしたとの報道もありました。原因究明とあるべき再発防止策を講じていかねばなりません。

ですが、こういう精査も行われないまま、事業の優先順位付けも行われないまま、積算根拠もない総額ありきの旧態依然の公共事業こそばらまき以外の何物でもないではありませんか。

 

限りある貴重な税金、財源は、年金や医療や介護といった命を守る社会保障に、さらには生まれ育った故郷で自らもまた安心して子供を産み、育てて行ける、そのための子育て支援に振り向ける。そういう形で、私たちは税金の使い道を変える取り組みを必死になって進めてまいりました。

 

公共事業費を3割カットする一方で、社会保障は16%アップ、文教関係、教育関係予算は約1割増額、また中小企業関連予算は2倍近くに増やしました。

 

三位一体改革という名で切り捨てられてきた地方を元気にしようと、地方交付税政権交代前に比べて約1.7兆円も増額させました。

 

コンクリートから人へ、命へ、ふるさとへ、そして未来へ。安心をみんなで支えあう社会への転換。次の世代に負担を残し続ける政治からの転換。

 

こうした取り組みは全て、皆さんのご支援があったからこそ可能となったものです。3年前にご支持を頂いた方向性、これまで目指してきた方向性そのものは、間違っていなかったと思っています。

 

だからこそ、進み具合がまだ期待に届いていない、変化の幅はもっとドラスティックなものを期待していたのにという厳しいお声を真摯に受け止めて、これまで全力で取り組んできた課題の解決を、これからもっともっと前へ前へと進めていきたいと考えています。

 

ましてや、後ろに戻ることなど許されない、もちろん停滞も先送りも許されないと考えています。

 

先送りと積み残しの政治は、もう繰り返されるべきではないと考えるからこそ、今ここにある厳しい現実から逃げることなく、一体改革も、政治改革も、経済再生も、エネルギー政策も、すべて真正面から向き合って、一つ一つ乗り越えていきたい、決める政治を進めていきたい、歩みを止めることなく、政治を前に進めていきたいと思います。政治を前へ。いざ。