だから、ダイスケ - 松本大輔のホームページ

元衆議院議員 松本大輔のホームページ

これまでの取り組み

政権交代から3年、私達の取り組みを今一度書かせていただきます。

景気経済、行財政改革、医療介護障碍者福祉、雇用・労働法制、子育て教育、新しい公共、そして地域の再生 一体改革を含め8つの分野に触れておきます。

 

景気経済では税制改正を書かせていただきました。法人税率の13年ぶりの引き下げ、向こう3年間は2ポイント程度、4年目以降は5ポイントの引き下げとなります。あわせて中小企業の軽減税率も15%まで引き下げました。

 

さらに経済活性化の観点から自動車関連税制も見直しを進めました。重量税の当分の間税率を引き下げたほか、エコカー減税についても、ハイブリッドかどうかではなく、ガソリンエンジンであっても燃費基準を満たしているかどうかという、ある意味公正な見直しを行うことができました。

 

さらにこれまで2年ごとに見直しを行ってきたナフサ等石油石炭税の取り扱いについては、国際競争力確保の観点から、また企業が経営計画を立てる上での予見可能性という観点からも、この2年ごとの見直しを改め、期限の定めを撤廃しました。

 

累次の経済対策の効果もあり、各種経済指標も3年前に比べれば改善しつつあります。

 

失業率は5%台から4%台へ1%以上も改善しています。また、有効求人倍率も足もとは若干下がっているとも言われますが、しかし3年前におよそ0.4倍だったものが、足元ではその倍近く、0.8倍まで回復しています。

 

実質GDPも直近では直近7-9は5四半期ぶりのマイナス成長となりましたが、それでもバトンを引き継いだときは490兆円、今は500兆円台を回復(514兆)、需給ギャップも3年前のマイナス6%超から足元ではマイナス3%程度まで縮小するなど、当時から比べればデフレ基調にも改善のきざしもあらわれはじめています。

 

日銀短観の業況判断DI は、3年前はマイナス38 どしゃぶりともいうべき状態でバトンを引き継ぎましたが、直近はマイナス6、 企業の景況感にも変化が表れています。

 

経済再生とあわせて取り組んできたのが行財政改革です。

 

目標には届きませんでしたが、それでも歳出削減税制改正埋蔵金等の税外収入の確保という3本柱の取り組みで、3年間で累計約30兆(14兆、11兆、7兆)、特例法で実施したものや事業仕分け等による返戻分だけに限っても、3年間で累計約20兆(10兆、7兆、4兆)の財源をねん出してまいりました。

 

議員歳費の削減、独法役員への公募導入、官僚OBの再就職のあっせん全廃、独立行政法人向けの財政支出の約1割、3000億円の削減、国家公務員人件費の約1割、5000億円カット、国家公務員宿舎の戸数も5年で25%程度削減を決めました、官民格差を解消するため共済年金の廃止と厚生年金への統合も決め、さらに官民格差解消のため国家公務員の退職手当を約400万円引き下げることも決めました。

 

社会保障の分野では、いわゆる骨太の方針、自然増を毎年2200億ずつ機械的にカットしていく、抑制していくという方針を撤廃し、命を守るための診療報酬改定では10年ぶりに医療の切り下げから充実へと転換を果たしました。特に救急、産科、小児科、外科、病院勤務医の負担軽減について重点的な評価を実施しました。

 

ワクチンについても、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチン、子宮頸がんワクチンに公費助成を開始しました。ほとんど自己負担なく受けられるようになりました。

 

介護労働者の処遇改善についても、介護報酬そのものを改定することで、これまで時限措置だったものを恒久化させました。働き続けられる環境整備という観点から、3年後にはどうなってしまうかわからないという状態を放置せず、処遇改善を恒久化できたことは介護労働者の方々にとっても、また介護保険を利用される方々にとっても、大きな前進であったと考えています。24時間対応の訪問介護、巡回サービスも創設しました。

 

障がい者支援については、応益負担から応能負担への改正、基本法の改正、虐待防止法の制定、いわゆる総合支援法、優先調達法と、この間、着実に取り組みを進めてくることができました。



福祉サービスについては、低所得者の方は自己負担を無料にした結果、今年3月時点で福祉サービス利用者の85%の方に無料で利用いただけている状態になりました。

障がい当事者の皆様の思いが詰まった総合福祉部会の骨格提言についても、

 

6月に成立した、いわゆる総合支援法では、制度の谷間を埋めるという観点から、難病等の方々への福祉サービスの適用、さらには重度訪問介護知的障害者精神障害者への対象拡大を盛り込むことができました。

 

残された課題、時間のかかる課題についても、今後も段階的、計画的にまた障害当事者の皆様と力を合わせて取り組んでまいりたいと考えております。

 

実は今回の一体改革の3党合意においても、障がい基礎年金の実質的な増額(月5~6千円程度)を盛り込み、先の臨時国会でそのための法律も通すことが出来ました。障がい者施策についても一定の進展を見たのが今回の一体改革でもあったということを是非ご理解いただければと思います。

 

雇用、労働法制についても、この3年間で大きく変わりました。

 

雇用保険の適用拡大、6か月以上の雇用見込みがなければ加入できなかったものが、31日以上へと大幅に要件が緩和され、新たに200万人を超える方々雇用保険の対象となりました。また、これまでこうした雇用保険の適用対象ではなかった方、失業保険の受給期間が過ぎても再就職できていない方、自営廃業者の方、新卒未就職者の方、こういった方々を対象とした求職者支援制度を創設しました。職業訓練を受けながら月10万円の手当を受給できるこの制度によってこれまで受講者の方々の約7割が就労されています。労働者契約法も派遣法も高年齢者雇用安定法も改正することができました。

 

この3年間で公共事業費は約3割カットしましたが、一方で学校耐震化など真に必要な公共事業はしっかりと進めてまいりました。この結果、小中学校の耐震化率は3年前の67%から、今年度予算執行後は90%へと大幅に改善することになります。学校耐震化率が全国ワーストの広島県、こうした県の取り組みを後押ししていくためにも、さらに今年度予算では緊急防災、減災事業として地方財政措置を拡充し、実質的な地方負担を大きく軽減させました。

 

地方交付税をこの3年間で総額で1.7兆円程度も増額したことも大きな特徴の一つです。歳出削減、歳出の見直しを行いつつ、地方交付税社会保障、教育、こうしたところに重点的に予算を配分するメリハリをつけたことも大きな変化であったと思います。

 

地域の再生、地域主権という観点から、国と地方の協議の場を創設したことも大きな変化でありました。これにより、今回の一体改革、消費税率引き上げ後の地方の取り分についても、国と地方で話し合って決めた、地域の意見も取り入れながら丁寧な合意形成を図ってまいりました。その意味からも今回の一体改革は国のみならず同じように財政難にあえいでいる地方の財源確保にも資する話なんだということはぜひともご理解いただきたいと思います。


一体改革は、基礎年金の国庫負担2分の1への引き上げのための安定財源確保、パートの方などを対象とした厚生年金の適用拡大(週20時間~、月額賃金8.8万円~ 従業員501人~ 勤続1年~)による将来の低年金の防止、年金受給資格要件の緩和(25→10年)、低所得の方の健康保険、介護保険料軽減策強化などを盛り込んだほか、子育て支援についても待機児童の8割を占める0-2歳児の約4割の定員を確保、0-2歳の保育所等利用人数を今の1.4倍に拡充など消費税引き上げのうちの約7000億円を活用しつつ保育サービス等の拡充、待機児童の解消、地域の実情に応じた柔軟で機動的な保育サービス提供を可能にするための財政支援などを実現することになります。

こうした改革を今後さらに前へと進めてまいりたいと思います