だから、ダイスケ - 松本大輔のホームページ

元衆議院議員 松本大輔のホームページ

「この道」は、いつか来た道。

安倍さんと自民党が「この道しかない」と言っている。

この道といえば、いつか来た道と歌いたくなるのは私だけではないはずだ。

第1次安倍政権いざなぎ景気超えだ、いざなみ景気だと言われ、日経平均も1万8千円、1万9千円をつけた。

しかし戦後最長の景気拡大と言われたその時期に非正規雇用が拡大し、民間の平均給与も下がり続け、実感なき景気回復と言われた。

今はどうだろう?既視感を覚えるといわざるをえない。その「この道」にまた戻るのか?

野党の役割は、政治の世界におけるインフォームドコンセントセカンドオピニオンを担保することだ。

納得しがたいとき、同意しがたいときは十分な説明を求める、果たして本当にそうだろうかという疑問はとことん追求する、それでも賛同できなければもう一つの選択肢を提示する。

安倍さんは「別の道はあるのか?」とも言っている。

GDPは4-6月がマイナス7.3 。 7-9月がマイナス1.6。
とりわけ個人消費が心配されている。

では、なぜ売れないのか。

高いから、家計が苦しくお金がないから、将来が不安だから、ほしいものがないから。


そこで私達のセカンドオピニオンは 暮らしを守る3本柱。


すなわち、①急激な物価の上昇に歯止めをかけ、②可処分所得を増やすとともに老後の不安を解消し、③需給のミスマッチを解消つまりは潜在需要のあるところに供給をシフトする。


これが民主党の対案、暮らしを守る3本柱。


1つずつ申し上げる。


①まず1つは異次元緩和の見直し。

家計を痛める、暮らしを傷つける、暮らしを犠牲にするインフレ促進優先の政治を転換することだ。

家計を痛めても暮らしを犠牲にしてでも、とにかく何が何でも2%インフレとの立場は取らない。

急激な物価上昇と行きすぎた円安に歯止めをかける。

ものの値段があがっていけば、インフレになれば、高くなる前に買うだろう、将来値上がりするとある意味での不安をあおれば、先に買うだろう、需要の前借ができるだろうと金融政策に過度な期待を寄せてきた現政権。

しかし、実際にはモノの値段が急激に上がり過ぎて、もっと高くなる前に買うどころか、節約しなきゃという生活防衛意識の方を高めてしまった。需要は前借どころか、しぼんでしまった。買い控えを生んでしまった、個人消費は大きく落ち込んだ。

異次元緩和は見込み違い、目算がくずれたわけだ。

我々は何が何でも2%インフレ最優先との金融政策からは転換する。

将来もっと高くなるんだぞと不安をあおるのではなく、むしろ物価の急激な上昇を抑え、賃金の動向も見ながら、安心して消費してもらえる金融政策に軌道修正する。


②2つめはもう一度コンクリートから人へ。税金の使い方を変えることだ。

資材価格や人件費の高騰をもたらし、各地の入札不調まで引き起こしている公共事業偏重のバラマキ財政を見直す。

もういちどコンクリートから人へ税金の使い方を見直す。

教育は未来への最大の投資。子育て支援、待機児童解消、教育費の負担軽減、少人数学級の後退も許さない、国づくりは人づくり。徹底的に人へ投資することで人口減少にもなんとか歯止めをかけていかねばならない。地方で安心して子育てできる環境を整えることは地方創生にもつながる。

GDPの6割は個人消費だ。そこが落ち込んでいるのが目下の懸念材料。ならば景気回復のためにはまず個人消費の活性化。消費性向が高い世代の家計を直接温める政策、可処分所得を増やす政策でもあるので、生活関連商品を中心とした消費活性化が期待できる。

もう一つは老後の不安解消。個人金融資産の6割は高齢世帯。そこが安心してお金をつかるようになれば消費も活性化。つまり社会保障の充実にキチンとお金を振り向ける、予算を振り向けることは重要。

たとえば介護職員の方の待遇改善。地域の医療体制の充実。道路が整っても、その先の病院が無くなった、看護師さんがいなくなった、先生がいなくなった。地域で暮らす基盤となる介護サービスも受けられなくなったでは地域もますます荒廃するばかり。地方創生の観点からも、地域の医療、介護体制の拡充、人的基盤を確保するための人への投資。しっかりやっていきたい。

③3つめはデフレ脱却のやり方を変えること。値上がりをあおり、既存の供給に需要が追いつくことを期待するのではなく、潜在需要のあるところに新たな供給を作る、シフトさせる、そのことで需給のミスマッチを解消する。

高度成長(1973年まで)から40年、お部屋もリフォームが必要、日本経済もリフォームが必要。仮面ライダー(1971年)から40年。日本経済もそろそろ変身のためのスイッチを入れよう。潜在需要のあるところに新たな供給を作る、シフトさせる、需給のミスマッチを解消する、デフレは単なる貨幣現象ではない。


総理はデフレを単なる貨幣現象だと受け止めていらっしゃるようだが、マネーをどんなにじゃぶじゃぶにしても、実際には値上がりする前に買うのではなく、買うのをあきらめる、見合わせる、がまんするという行動に消費者は出た。本当に必要なものをより厳しく選別するようになった。

となれば、やるべきことは、需要が供給に追いついていない分野を無理に値上がりさせて、そこまで必要ないけど今買っとくかという消費行動に期待するのではなく、欲しいと思ってた、つまり潜在需要はたくさんあった、だけど肝心の供給が無かった、そういう商品、サービスが足りなかったという分野の供給を生み出すこと。

つまり需要を既存の供給に無理やり追いつかせるのではなく、潜在需要があるところに、供給をスライドさせていくこと、新たな供給を生み出していくことだ。

需要と供給のミスマッチは値上がりをあおるだけでは解消されない。今買っとかなきゃ損だよといつまでも同じ商品を売り込むのではなく、不安をあおるのではなく、あなたの暮らしをもっと快適にできるこんな新しいサービスがありますよという状態にすることだ。


たとえば先ほども紹介した子育てと高齢者。子育て支援、医療、介護、老後の安心。これを実現することで新たな供給、新たな雇用、新たな投資を生む。

さらに老後の安心を確保することは安心してお金をつかえる環境を整えることでもある。消費回復にもなる。子育て支援、仕事と家庭の両立支援は、結果として家庭の可処分所得向上にも資する側面もある。税金の使い方を変えることで、消費回復のために本当に必要なものを提供することだ。


省エネ、再生エネルギーの普及も3.11後の日本の目指すべき方向。国富の流出を防ぐ、経常収支の悪化を防ぐためにも資する、国産エネルギーの確保はエネルギー安全保障にもなる、地産地消のエネルギーなので地方創生にもなる。

その他、農林水産業の活性化、中小企業支援。それがわたくしたちの成長戦略だ。

政権政策もあわせてご覧になってほしい。